2016年09月30日

5.特定供給設備の技術上の基準

問1
イ 特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする液化石油ガス販売事業者は、その特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。



ロ 経済産業大臣の登録を受けた液化石油ガス販売事業者は、所定の量以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

誤 都道府県知事の許可を受けなければならない。

ハ 充てん設備を用いて供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、その充てん設備ごとに経済産業大臣の許可を受けなければならない。

誤 都道府県知事の許可を受けなければならない。

問2
イ 供給設備のうち貯蔵施設がバルク貯槽であって、その貯蔵能力が1000キログラム以上の貯蔵設備には、その消費設備には、バルク供給に係る特定供給設備の技術上の基準が適用される。



ロ 消費設備を調査し、その消費設備が所定の技術上の基準に適合しないと認め、遅滞なくその旨をその所有者又は占有者に通知した場合、その通知に係る消費設備の再度の調査を行う必要はない。

誤 その通知に係る消費設備について、その通知の日から1月を経過し、かつ、6月を経過しない期間内に再び当該通知に係る事項について調査を行うものとする、と規定されている。

ハ 保安業務のうち消費設備の調査の方法及び周知の方法は、液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したとき、その一般消費者等に交付する書面に記載すべき事項の一つである。

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5.特定供給設備の技術上の基準

問1
イ 特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする液化石油ガス販売事業者は、その特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。



ロ 経済産業大臣の登録を受けた液化石油ガス販売事業者は、所定の量以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

誤 都道府県知事の許可を受けなければならない。

ハ 充てん設備を用いて供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、その充てん設備ごとに経済産業大臣の許可を受けなければならない。

誤 都道府県知事の許可を受けなければならない。

問2
イ 供給設備のうち貯蔵施設がバルク貯槽であって、その貯蔵能力が1000キログラム以上の貯蔵設備には、その消費設備には、バルク供給に係る特定供給設備の技術上の基準が適用される。



ロ 消費設備を調査し、その消費設備が所定の技術上の基準に適合しないと認め、遅滞なくその旨をその所有者又は占有者に通知した場合、その通知に係る消費設備の再度の調査を行う必要はない。

誤 その通知に係る消費設備について、その通知の日から1月を経過し、かつ、6月を経過しない期間内に再び当該通知に係る事項について調査を行うものとする、と規定されている。

ハ 保安業務のうち消費設備の調査の方法及び周知の方法は、液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したとき、その一般消費者等に交付する書面に記載すべき事項の一つである。

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2016年09月29日

4.供給設備の技術上の基準

問1 供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について
イ 容器による貯蔵設備であって消火設備を設けなければならないものは、液化石油ガスの貯蔵能力が2000キログラム以上3000キログラム未満のものに限られている。

誤 1000キログラム以上3000キログラム未満が正解

ロ 1つの供給設備により2以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、ガスメーターの入口側の供給管にガス栓を設けなければならない。



ハ 供給設備の充てん容器及び残ガス容器と調整器の間に接地される管は、所定の圧力以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものでなけれなならない。



問2 供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準に適合しているもの
イ 供給管の設置の工事が終了したので、気密試験を圧力3.5キロパスカルで行った。

誤 供給管にあっては、8.4キロパスカル以上と規定されている。

ロ バルブ、集合装置及び供給管は、漏えい試験に合格するものとした。



ハ 1つの供給設備により5つの消費設備に液化石油ガスを供給するので、それぞれのガスメーターの入口側の供給管にガス栓を設けた。



問3 貯蔵設備が容器である供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について
イ 液化石油ガスの貯蔵能力が2000キログラムである貯蔵設備は、特に定められた場合を除き、その外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対しそれぞれ所定の距離以上の距離を有しなければならない。



ロ 1つの供給設備により2つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなければならない。



ハ 供給管若しくは集合装置又は調整器から充てん容器又は残ガス容器を取り外すときは、その取り外す容器について、バルブを確実に閉止し、かつ、安全な場所に移す措置を講じなければならない。



問4 供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について
イ 液化石油ガスの貯蔵能力が1000キログラム未満である貯蔵設備の充てん容器及び残ガス容器(それぞれの内容積が20リットル以上のもの。)は、その容器を屋外に置く場合には、その容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じる必要はない。

誤 容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じるよう規定されている。

ロ 供給設備の貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものでなければならない。



ハ 供給設備の調整器(生活の用に供する液化石油ガスに係るものに限り、二段式減圧用一時側のものを除く。)は、その調整圧力が2.3キロパスカル以上3.3キロパスカル以下のものでなければならない。



問5 供給設備の技術上の基準について
イ 調整器(二段式減圧用一時側のものを除く。)とガスメーターの間の供給管は、その変更(硬質管以外の管の交換を除く。)の工事の終了後、8.4キロパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない。



ロ 貯蔵能力が1000キログラム未満であるバルク貯槽は、その貯槽を地盤面下に埋設した場合には、その外面から第一種保安物件に対し1.5メートル以上及び第二種保安物件に対し1メートル以上の距離を有しなくてよい。



ハ 貯蔵能力が500キログラム以上の貯蔵施設に係る供給管のうち、内部に液化物の滞留するおそれのある供給管には、液化物を排除することができる措置を講じなければならない。



問6 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 容器による貯蔵設備の場合、液化石油ガスの貯蔵能力にかかわらず、「貯蔵設備に消火設備を設けなければならない。」と定められている。

誤 貯蔵能力が1000キログラム未満である貯蔵設備については、そのような規定がない。

ロ 損傷を防止する措置を講じた供給管であれば、建物の基礎面下に設置することができる。

誤 供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下には設置しないことと規定されている。

ハ 貯蔵能力が1000キログラム以上の容器による貯蔵設備には、特に定められた場合を除き、さく、へい等を設けなければならない。



問7 供給設備の技術上の基準について
イ 生活の用に供する液化石油ガスに係る調整器(二段式減圧用一次側のものを除く。)とガスメーターの間の供給管その他の設備(ガスメーターを含む。)は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を2.0キロパスカル以上3.3キロパスカル以下に保持するものでなければならない。



ロ 集合装置と調整器の間に設置した硬質管の供給管に、0.8メガパスカルの圧力で行った耐圧試験に合格したものを使用した。

誤 調整器(二段式減圧用二次側のものを除く)の間に設置される管にあっては2.6メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものと規定されている。

ハ 地盤面上の平坦なコンクリート盤上に貯蔵能力が3000キログラム未満のバルク貯槽を設置する場合は、そのバルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定する必要はない。

誤 バルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定すること、と規定されている。

問8 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 充てん容器と調整器を接続する管には、硬質管以外の管にあっては、接続された状態で1キロニュートンの力で行う引張試験に合格したものを使用することができる。



ロ 容器による貯蔵設備であって、その貯蔵能力が1000キログラム以上であるものには、特に定められた場合を除き、さく、へい等を設けなければならない。



ハ 供給管は、その設置場所が地盤の不同沈下等のおそれのない場所であっても、建物の基礎面下には設置してはならない。



問9 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの平均消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものでよい。

誤 一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるもの、と規定されている。

ロ 二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間の硬質管である供給管は、その設置または変更の工事の終了後に8.4キロパスカルの圧職による気密試験に合格するものでなければならない。

誤 二段式減圧用一次側調整器と二次調整器の間の供給管にあっては、0.15メガパスカル以上と規定されている。

ハ 1つの供給設備により2つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなければならない。


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