2016年09月28日

4.液化石油ガス保安規則

問1 液化石油ガスの販売業者について
イ 販売業者は、液化石油ガスの引渡先の保安状況を明記した台帳を備えなければならない。



ロ 販売業者は、販売する液化石油ガスが充てんされた容器が定められた容器再検査の期間を6か月以上経過したものを引き渡すことができる。

誤 6か月以上経過していないものと規定されている。

ハ 販売業者は、液化石油ガスを燃料(工業用燃料を除く。)の用に供する消費者に販売するときは、配管の気密試験のための器具及び設備を備えなくてよい。

誤 液化石油ガスを燃料の用に供する消費者に当該ガスを販売する者にあっては、配管の気密試験の器具又は設備を備えること、と規定されている。

問2 液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 販売業者がその販売する液化石油ガスを購入して消費する者に対し、所定の方法により、その液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な所定の事項を周知させなければならない場合、その対象となる液化石油ガスの用途の一つに、溶接又は熱切断用がある。



ロ 液化石油ガスを廃棄する場合、充てん容器、残ガス容器、バルブ又は配管を加熱するときは、熱湿布を使用することができる。



ハ 特定高圧ガスの消費施設は、その減圧設備の外面から第一種保安物件に対し第一種設備距離以上、第二種保安物件に対し第二種設備距離以上の距離を有しなければならない。



問3
イ 高圧ガスが充てんされた容器が危険な状態になったときは、その所有者又は占有者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。



ロ 高圧ガスが充てんされた容器を喪失し、又は盗まれたときは、その容器の所有者又は占有者は、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならないが、高圧ガスが充てんされていない容器を喪失し、又は盗まれたときは、その必要はない。

誤 <その所有し又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき>と規定されており、その容器に高圧ガスが充てんされているか否かの別はない。

ハ 特定高圧ガス消費者がその事業者において指定した場所では、特定高圧ガス取扱主任者を除いて、何人も火気を取り扱ってはならない。

誤 特定高圧ガス取扱主任者のみ火気を取り扱ってよいとの規定はない。

問4 車両に積載した容器による高圧ガスの移動について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 内容積120リットル以上の液化石油ガスの充てん容器及び残ガス容器は、消防法で規定する危険物と同一の車両に積載して移動してはならない。

正 なお、内容積120リットル未満の充てん容器等は除く。

ロ 質量が3000キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、移動監視者にその移動について監視させなければならない。



ハ 内容積が118リットルである容器により液化石油ガスを移動する場合、その液化石油ガスの合計の質量が3000キログラム未満のときは、移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付しなくてもよい。

誤 

問5 液化石油ガスの販売業者について
イ 液化石油ガスの貯蔵を伴わない販売所には、販売主任者を選任する必要はない。

誤 高圧法第28条(販売主任者及び取扱主任者)、液石則第70条(販売主任者の選任等)販売業者は販売所ごとに販売主任者を選任しなければならない。

ロ 充てん装置または残ガス容器の引渡しは、その容器の容器再検査の期間を6か月以上経過していないものであり、かつ、その旨をを明示したものをもって行わなけらばならない。



ハ 販売業者は、その販売所に販売主任者を選任している場合は、その従業者に保安教育を施す必要はない。

誤 保安教育を施さなければならないと規定されている。

問6
イ 液化石油ガス保安規則で定められている廃棄に係る技術上の基準に従うべき高圧ガスは、液化石油ガスである。



ロ 容器に充てんしてある高圧ガスの輸入をした者は、輸入した高圧ガスのみについて都道府県知事が行う輸入検査を受け、これが輸入検査技術基準に適合していると認められた場合は、その高圧ガスを移動することができる。

誤 輸入をした高圧ガスと共にその高圧ガスを充てんしてある容器についても検査を受けなければならない。

ハ 販売業者は、販売所をほかに設けた場合、軽微な変更として、その販売所における高圧ガスの販売の事業開始後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ればよい。

誤 販売所ごとに事業開始の日の20日前までに都道府県知事に新たに販売する旨を届け出なければならない。

問7 特定高圧ガス消費者が消費する特定高圧ガス以外の液化石油ガス(液化石油ガスを燃料として使用する車両において、その車両の燃料の用のみに消費される液化石油ガスを除く。)の消費に係る技術上の基準について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 工業用の消費施設には、その施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、その液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けなければならない。



ロ 充てん容器及び残ガス容器は、転落、転倒等による衝撃又はバルブの損傷を受けないよう粗暴な取り扱いをしてはならない。



ハ 充てん容器及び残ガス容器には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講じる必要はない。



問8 液化石油ガスの廃棄に係る技術上の基準について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 液化石油ガスを廃棄するときは、下記を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性の物をたい積した場所及びその周囲8メートル以内を避け、かつ、通風の良い場所で少量ずつしなければならない。



ロ 液化石油ガスの廃棄を継続かつ反復して行うときは、液化石油ガスの滞留を検知するための措置を講じて行わなければならない。



ハ 液化石油ガスの残ガス容器は、そのまま土中に埋めて廃棄することができる。

誤 廃棄は、容器とともに行わないことと規定されている。

問9 販売業者が質量1.5キログラムを超える液化石油ガスを容器(液亜石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器(その車両の燃料の用のみに供するものに限る。)を除く。)により貯蔵する場合について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 残ガス容器(内容積が5リットルを超えるもの。)には、転落、転倒等による衝撃を防止する措置を講じれば、バルブの損傷を防止する措置を講じる必要はない。

誤 充てん容器等には・・・バルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ粗暴な取扱いをしないことと定められている。なお、「充てん容器等」には、残ガス容器が含まれる。

ロ 特に定められた場合を除き、車両に積載した容器により液化石油ガスの貯蔵をしてはならない。



ハ 容器置場には、携帯電燈以外の燈火を携えて立ち入ってはならない。



問10 車両に積載した容器(内容積が20リットルを超えるもの。)による液化石油ガスの移動に係る技術上の基準について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 充てん容器又は残ガス容器は、特に定める場合を除き、消防法に規定する危険物と同一の車両に積載して移動してはならない。



ロ 車両に積載した容器(内容積が20リットルを超えるもの。)に液化石油ガスの取扱い及び注意事項を示したラベルが貼付されていれば、移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転手に交付する必要はない。

誤 ただし、容器の内容量が20リットル以下である充てん容器等(液化石油ガス移動時の注意事項を示したラベルが貼付されているものに限る。)のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が40リットル以下である場合にあっては、この限りでない。

ハ 移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材及び工具等を携行しなければならない。



問11 販売業者が液化石油ガスを質量50キログラム入りの容器(液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器(その車両の燃料の用のみに供するものに限る。)を除く。)により貯蔵する場合において液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 液化石油ガスの貯蔵は、特に定められた場合を除き、車両に積載した容器により貯蔵してはならない。



ロ 液化石油ガスの充てん容器及び残ガス容器の貯蔵は、そのガスが漏えいしたとき拡散しないように、通風の良い場所で貯蔵してはならない。

誤 貯蔵は通風の良い場所と定められている。

ハ 容器置場には、計量機等作業に必要な物以外の物をおいてはならない。



問12 液化石油ガスの販売業者について
イ 販売業者がその販売所に選任すべき販売主任者には、所定の免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスに関する所定の経験を有する者のうちから選任しなければならないが、その経験には、液化石油ガスの製造に関する6か月以上の経験は含まれない。

誤 高圧ガスの販売に関する経験は、液化石油ガスについての製造又は販売に関する6月以上の経験又はこれらと同等以上の経験と規定されている。

ロ 液化石油ガスの充てん容器又は残ガス容器の引渡しは、その容器の容器再検査の期間を6か月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもって行わなければならない。



ハ 液化石油ガスを燃料(工業用燃料を除く。)の用に供する消費者に販売する者にあっては、配管の気密試験のための器具又は設備を備えなければならない。



問13 特定高圧ガス消費者が消費する特定高圧ガス以外の液化石油ガス(液化石油ガスを燃料として使用する車両において、その車両の燃料の用のみに消費される液化石油ガスを除く。)の消費に係る技術上の基準について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 金属の熱処理の燃料用のための消費施設には、その施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けなければならない。



ロ 溶接又は熱切断用の液化石油ガスの消費は、その液化石油ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行わなければならない。



ハ 貯蔵施設及び減圧設備並びにこれらの間の配管の周囲5メートル以内においては、特に定める措置を講じた場合を除き、火気(その設備内のものを除く。)の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置いてはならない。


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3.容器保安規則

問1 液化石油ガスを充てんするための容器について
イ 附属品の附属品再検査の期間は、その附属品が容器に装置されているかどうかに関係なく2年と定められている。

誤 高圧法第48条(充てん)第1項第3号、容器則第27条(附属品再検査の期間)各号に規定されているとおり一定期間ではない。

ロ 容器検査に合格し、刻印等又は自主検査刻印等がされた容器の所有者がその容器の外面にしなければならない表示のうちには、液化石油ガスの性質を示す文字「燃」の明示がある。



ハ 容器に刻印等をすべき事項の一つに、その容器の内容積(記号V、単位リットル)がある。



問2 容器の刻印等について
イ 液化石油ガスを充てんする容器には、その容器の耐圧試験における圧力の刻印等がされていなければならない。



ロ 容器の内容積の刻印等がされていなければならない容器は、液化ガスを充てんするもののみである。

誤 内容積の刻印等は液化ガス容器のみではない。

ハ 液化石油ガスを充てんする容器には、その容器に充てんすることができる最高充てん圧力の刻印等がされていなければならない。

誤 最高充てん圧力の刻印等は圧縮ガスを充てんする容器と規定されている。

問3 液化石油ガスを充てんするための容器(高圧ガス運送自動車用容器及び鉄道車両に固定されたものを除く。)について容器保安規則上正しいもの
イ 高圧ガスを充てんした容器の輸入をした者は、その容器が都道府県知事等が行う輸入検査を受け、これに合格したときは、定められた場合を除き、その容器の外側に高圧ガスの名称、容器の所有者の氏名等所定の事項を表示しなければならない。



ロ 容器に明示すべき事項の一つに、その容器に充てんすることができる液化石油ガスの最大充てん質量の数値がある。

誤 最大充てん質量の数値は規定されていない。

ハ 容器検査に合格した容器に刻印すべき事項の一つに、その容器が受けるべき容器再検査の年月がある。

誤 受けるべき容器再検査の年月は規定されていない。

問4
イ 容器(特に定められた容器を除く。)の外面に、充てんすることができる高圧ガスの名称を明示しなければならない。



ロ 容器の表示が滅失したとき、その容器の所有者が表示をしなおすことは禁じられている。

誤 所有者が表示をしなければならないので、この設問の記述は誤り。

ハ 容器の所有者がその容器の管理業務を委託している場合は、特に定められた容器を除き、容器の外面にその容器の所有者又は管理業務委託者の氏名等を明示しなければならない。



問5 液化石油ガスを充てんするための容器(高圧ガス運送自動車容器及び鉄道車両に固定されたものを除く。)について容器保安規則上正しいもの
イ 容器の容器再検査において行われる耐圧試験は、容器ごとに行う必要はなく、刻印等において示された内容積、形状及び製造年月を同じくするもののうちから任意に採取した1個について行い、その採取した容器が合格したときは、残余のものは、合格したものとみなされる。

誤 「容器ごとに行う」と規定されている。

ロ 容器の所有者は、容器再検査に合格しなかった容器について所定の期間内に所定の刻印等がされなかったときは、遅滞なく、これをくず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならない。



ハ 容器に装置されているバルブの附属品再検査の期間は、そのバルブが装置されている容器の容器再検査の期間に関係なく定められている。

誤 附属品再検査の期間は容器再検査の期間に関連して定められている。

問6 液化石油ガスを充てんするための容器について
イ 溶接容器の容器再検査の期間は、その容器の製造後の経過年数に応じて定められている。



ロ 容器に装置されているバルブの附属品再検査の期間は、そのバルブが装置されている容器の容器再検査の期間に関係なく定められている。

誤 附属品再検査の期間は容器再検査の期間に関連して定められている。

ハ 容器に液化石油ガスを充てんすることができる条件の一つに、「その容器が容器検査又は容器再検査に合格し所定の刻印等又は自主検査刻印等がされた後、所定の期間を経過していないこと」がある。



問7 液化石油ガスを充てんするための容器(再充てん禁止容器を除く。)について
イ 溶接容器の容器再検査の期間は、その容器の製造後の経過年数に関係なく、5年と定められている。

誤 製造した後の経過年数20年未満のものは5年、経過年数20年以上のものは2年と規定されている。

ロ 附属品検査に合格したバルブに刻印をすべき事項の一つに、そのバルブが装置されるべき容器の種類(記号LPG)がある。



ハ 容器に充てんすることができる液化石油ガスの質量は、次の式で表される。G=V/C
G:液化石油ガスの質量(単位 キログラム)の数値
V:容器の内容積(単位 リットル)の数値
C:容器保安規則で定める数値


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2.高圧ガス保安法による貯蔵、販売等の規制

問1
イ 高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、特に定められた場合を除き、販売所ごとに、事業開始後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ればよい。

誤 事業開始の日の20日前に関係書類を添えて都道府県知事に届け出る。

ロ 液化石油ガスの販売業者がその販売所に選任すべき販売主任者は、第二種販売主任者免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスの製造又は販売に関する6か月以上の経験を有する者でもよい。



ハ 第一種貯蔵所の所有者又は占有者は、その第一種貯蔵所が危険な状態となった場合であって、応急の措置を講ずることができないときは、その従業者又は必要に応じ付近の住民に対比するよう警告しなければならない。



問2
イ 液化石油ガスの販売の事業を営もうとする者は、定められた場合を除き、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。



ロ 販売業者が高圧ガスの販売のため、質量3000キログラム未満の液化石油ガスを貯蔵するときは、第二種貯蔵所においてする必要はない。



ハ 貯蔵設備の貯蔵能力が質量3000キログラムである液化石油ガスを貯蔵して金属の熱処理用の燃料として消費する者は、特定高圧ガス消費者である。



問3
イ 容器に充てんされた高圧ガスである液化石油ガスの輸入検査において、その検査対象は輸入をした液化石油ガス及びその容器である。



ロ 特定高圧ガス消費者は、第一種製造者であっても事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに、特定高圧ガスの消費について、都道府県知事に届け出なければならない。



ハ 販売業者が高圧ガスの販売のため、質量1万キログラムの液化石油ガスを貯蔵するときは、第二種貯蔵所において貯蔵することができる。

誤 質量1万キログラムの液化石油ガス=1000㎥ なので第一種貯蔵所において貯蔵する必要がある。

問4
イ 高圧ガスを充てんした容器が危険な事態となっていることを発見した者は、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出る必要はないが、直ちに、応急の措置を講じなければならない。

誤 直ちに届け出なければならない。

ロ 販売業者は、その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。



ハ 販売業者がその販売所内において指定した場所では、その販売業者の従業者を除き、何人も火気を取り扱ってはならない。

誤 販売業者の従業者を例外扱いにすることはない。

問5 液化石油ガスの販売業者について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 販売業者が販売する液化石油ガスを購入して消費する者に対し、所定の方法により、その液化石油ガスによる災害の発生の防止に関し必要な所定の事項を周知させなければならない場合、販売業者は、「消費設備の変更に関し注意すべき基本的な事項」を周知させる必要はない。



ロ 販売業者は、液化石油ガスの引渡先の保安状況を明記した台帳を備えなければならない。



ハ 販売業者は、選任していた販売主任者を解任し、新たに販売主任者を選任したときは、解任した販売主任者及び新たに選任した販売主任者の両者について、その旨を遅滞なく、都道府県知事に届けなければならない。



問6
イ 容器に充てんされた高圧ガスの輸入をした者は、輸入をした高圧ガス及びその容器について、指定輸入検査機関が行う輸入検査を受け、これらが輸入検査技術基準に適合していると認められ、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、都道府県知事が行う輸入検査を受けることなく、その高圧ガスを移動することができる。



ロ 液化石油ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始後、遅滞なく、塗装府県知事に届け出なければならない。

誤 事業開始の日の20日前までに都道府県知事に届け出なければならない。

ハ 販売業者がその販売所において指定する場所では何人も火気を取り扱ってはならないが、その販売所に高圧ガスを納入する第一種製造者の場合は、その販売業者の承諾を得ないで発火しやすいものを携帯してその場所に立ち入ることができる。

誤 第一種製造者を例外扱いにすることはない。

問7
イ 液化石油ガスを貯蔵するとき、液化石油ガス保安規則で定める貯蔵の方法に係る技術上の基準に従って貯蔵しなければならない液化石油ガスの質量は、1.5キログラムを超えるものである。



ロ 販売業者は、その所有し、又は占有する高圧ガスが充てんされた容器を盗まれたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならないが、高圧ガスが充てんされていない容器を盗まれたときは、その必要はない。

誤 容器に高圧ガス(液化石油ガス)が充てんされているか否かを問わず届け出なければならない。

ハ 販売業者は、その販売所の従業員のうち、第二種販売主任者免状の交付を受けた日から3年を経過していない者に対しては保安教育を施す必要はない。

誤 例外規定はない。
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