2016年09月28日

法令編 T高圧ガス保安法 1.法の目的、高圧ガスの定義等

問1
イ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保するために、高圧ガス容器の製造及び取扱についても規制している。



ロ 金属の熱処理の燃料用として貯蔵設備の貯蔵能力が質量3500キログラムである液化石油ガスの消費設備によりそのガスを消費する者は、特定高圧ガス消費者である。



ハ 温度35度以下で圧力が0.2メガパスカルとなる液化ガスは、高圧ガスである。



問2
イ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保することを定めているが、高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することは定めていない。

誤 高圧法第1条(目的)には<民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もって公共の安全を確保することを目的とする>と規定されている。従ってこの設問の記述は誤り。

ロ 液化ガスであって、その圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が30度であるものは、現在の圧力が0.15メガパスカルであっても高圧ガスである。



ハ 第一種製造者(冷凍のため高圧ガスの製造をするものを除く。)は、その製造をした高圧ガスをその事業所において販売しようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。



問3
イ 第一種貯蔵所の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生した時は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならないが、第二種貯蔵所の所有者又は占有者にあっては、その必要はない。



ロ 圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が32度である液化ガスは、現在の圧力が0.1メガパスカルであっても、高圧ガスである。



ハ 第二種貯蔵所の占有者は、その第二種貯蔵所に異常があったので、その年月日及びそれに対してとった措置を帳簿に記載し、これを保存していたが、記載の日から2年経過してもその第二種貯蔵所に異常がなかったので、この帳簿を廃棄した。

誤 記載の日から10年間保存しなければならない。

問4
イ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のため、高圧ガスの販売を規制することのみを定めている。

誤 高圧法第1条(目的)に、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、その他の取扱及び消費を規定している。

ロ 圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下である液化ガスは、現在の圧力が0.1メガパスカルであっても、高圧ガスである。



ハ 常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)であって、現にその圧力が1メガパスカル以上であるものは、高圧ガスである。



問5
イ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することは定めているが、高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することは定めていない。

誤 高圧法第1条(目的)に、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進させることにより公共の安全を確保することと規定されている。

ロ 常用の温度35度において圧力1メガパスカルなる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)であって、現在の圧力が0.9メガパスカルのものは、高圧ガスではない。

誤 現にその圧力が0.9メガパスカルであっても、温度35度において1メガパスカル以上であれば高圧ガス(圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。))である。

ハ 常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスであって、現在の圧力が0.2メガパスカルであるものは、高圧ガスである。


posted by きん師匠 at 14:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 高圧ガス第二種販売主任