2016年09月29日

4.供給設備の技術上の基準

問1 供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について
イ 容器による貯蔵設備であって消火設備を設けなければならないものは、液化石油ガスの貯蔵能力が2000キログラム以上3000キログラム未満のものに限られている。

誤 1000キログラム以上3000キログラム未満が正解

ロ 1つの供給設備により2以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、ガスメーターの入口側の供給管にガス栓を設けなければならない。



ハ 供給設備の充てん容器及び残ガス容器と調整器の間に接地される管は、所定の圧力以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものでなけれなならない。



問2 供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準に適合しているもの
イ 供給管の設置の工事が終了したので、気密試験を圧力3.5キロパスカルで行った。

誤 供給管にあっては、8.4キロパスカル以上と規定されている。

ロ バルブ、集合装置及び供給管は、漏えい試験に合格するものとした。



ハ 1つの供給設備により5つの消費設備に液化石油ガスを供給するので、それぞれのガスメーターの入口側の供給管にガス栓を設けた。



問3 貯蔵設備が容器である供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について
イ 液化石油ガスの貯蔵能力が2000キログラムである貯蔵設備は、特に定められた場合を除き、その外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対しそれぞれ所定の距離以上の距離を有しなければならない。



ロ 1つの供給設備により2つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなければならない。



ハ 供給管若しくは集合装置又は調整器から充てん容器又は残ガス容器を取り外すときは、その取り外す容器について、バルブを確実に閉止し、かつ、安全な場所に移す措置を講じなければならない。



問4 供給設備(バルク供給に係るものを除く。)の技術上の基準について
イ 液化石油ガスの貯蔵能力が1000キログラム未満である貯蔵設備の充てん容器及び残ガス容器(それぞれの内容積が20リットル以上のもの。)は、その容器を屋外に置く場合には、その容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じる必要はない。

誤 容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じるよう規定されている。

ロ 供給設備の貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものでなければならない。



ハ 供給設備の調整器(生活の用に供する液化石油ガスに係るものに限り、二段式減圧用一時側のものを除く。)は、その調整圧力が2.3キロパスカル以上3.3キロパスカル以下のものでなければならない。



問5 供給設備の技術上の基準について
イ 調整器(二段式減圧用一時側のものを除く。)とガスメーターの間の供給管は、その変更(硬質管以外の管の交換を除く。)の工事の終了後、8.4キロパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない。



ロ 貯蔵能力が1000キログラム未満であるバルク貯槽は、その貯槽を地盤面下に埋設した場合には、その外面から第一種保安物件に対し1.5メートル以上及び第二種保安物件に対し1メートル以上の距離を有しなくてよい。



ハ 貯蔵能力が500キログラム以上の貯蔵施設に係る供給管のうち、内部に液化物の滞留するおそれのある供給管には、液化物を排除することができる措置を講じなければならない。



問6 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 容器による貯蔵設備の場合、液化石油ガスの貯蔵能力にかかわらず、「貯蔵設備に消火設備を設けなければならない。」と定められている。

誤 貯蔵能力が1000キログラム未満である貯蔵設備については、そのような規定がない。

ロ 損傷を防止する措置を講じた供給管であれば、建物の基礎面下に設置することができる。

誤 供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下には設置しないことと規定されている。

ハ 貯蔵能力が1000キログラム以上の容器による貯蔵設備には、特に定められた場合を除き、さく、へい等を設けなければならない。



問7 供給設備の技術上の基準について
イ 生活の用に供する液化石油ガスに係る調整器(二段式減圧用一次側のものを除く。)とガスメーターの間の供給管その他の設備(ガスメーターを含む。)は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を2.0キロパスカル以上3.3キロパスカル以下に保持するものでなければならない。



ロ 集合装置と調整器の間に設置した硬質管の供給管に、0.8メガパスカルの圧力で行った耐圧試験に合格したものを使用した。

誤 調整器(二段式減圧用二次側のものを除く)の間に設置される管にあっては2.6メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものと規定されている。

ハ 地盤面上の平坦なコンクリート盤上に貯蔵能力が3000キログラム未満のバルク貯槽を設置する場合は、そのバルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定する必要はない。

誤 バルク貯槽の支柱又はサドル等を基礎にアンカーボルト等で固定すること、と規定されている。

問8 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 充てん容器と調整器を接続する管には、硬質管以外の管にあっては、接続された状態で1キロニュートンの力で行う引張試験に合格したものを使用することができる。



ロ 容器による貯蔵設備であって、その貯蔵能力が1000キログラム以上であるものには、特に定められた場合を除き、さく、へい等を設けなければならない。



ハ 供給管は、その設置場所が地盤の不同沈下等のおそれのない場所であっても、建物の基礎面下には設置してはならない。



問9 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 貯蔵設備、気化装置及び調整器は、一般消費者等の液化石油ガスの平均消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものでよい。

誤 一般消費者等の液化石油ガスの最大消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるもの、と規定されている。

ロ 二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間の硬質管である供給管は、その設置または変更の工事の終了後に8.4キロパスカルの圧職による気密試験に合格するものでなければならない。

誤 二段式減圧用一次側調整器と二次調整器の間の供給管にあっては、0.15メガパスカル以上と規定されている。

ハ 1つの供給設備により2つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなければならない。


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3.販売の方法


問1 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 液化石油ガス販売事業者は、特に定められた場合を除き、充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続して販売しなければならない。



ロ 貯蔵施設には、充てん容器、残ガス容器及び計量機等作業に必要な物以外の物を置いてはならない。



ハ 液化石油ガス販売事業者は、供給設備の充てん容器及び残ガス容器等を交換するとき、その容器に係る消費設備の数が1つである場合は、特に定められた場合を除き、使用中の燃料器から液化石油ガスが漏えいすることがないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じて行わなければならない。



問2 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、その充てん容器は、充てん期間を6か月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものでなければならない。



ロ 特に定められたところにより質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き、一般消費者等の立ち合いの下に質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取らなければならない。



ハ 液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、その販売事業者が所有する消費設備に係る配管の所有権を一般消費者等に移転してはならない。

誤 所有権を移転しなければならない

問3 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 液化石油ガス販売事業者は、その所有権を有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに、その消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることをその一般消費者等に確認しなければならない。



ロ 貯蔵施設に置かれる充てん容器等に対しては、その温度を常に40度以下に保つべき定めがあるが、残ガス容器に対してはその定めはない。

誤 充てん容器及び残ガス容器(以下「充てん容器等」という。)と規定されており、貯蔵施設に置かれる充てん容器等は、常に40度以下に保つことと規定されている。

ハ 配管の修理をするときは、あらかじめ、修理の作業計画及びその作業の責任者を定め、修理は、その作業計画に従い、かつ、その責任者の下に行わなければならない。



問4 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 特に定められた場合を除き、充てん容器は、供給管若しくは配管又は集合装置に接続して販売しなければならない。



ロ 液化石油ガス販売事業者は、新たに一般消費者等に液化石油ガスを供給する場合において、その一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、その一般消費者等の同意を得て、遅滞なく、その供給設備を撤去しなければならない。

誤 一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと、と規定されている。

ハ 供給設備の充てん容器及び残ガス容器を交換するときは、その容器に係る消費設備の数が1つである場合には、特に定められた場合を除き、使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じて行わなければならない。



問5 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 一般消費者等から液化石油ガスの販売契約の解除の申し出があった場合において、液化石油ガス販売事業者は、その一般消費者等から供給があった場合には、その一般消費者等が所有する消費設備を適正な価格で引き取らなければならない。

誤 消費設備に係る配管で一般消費者等が所有するものについては液化石油ガス販売契約の解除時に液化石油ガス販売事業者が買い取らなければならない義務は無い。

ロ 液化石油ガスが充てんしてある容器であって、供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていないものは、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置かなければならない。



ハ 特に定められた場合を除き、貯蔵施設の周囲2メートル以内には、火気又は引火性若しくは発火性の物を置いてはならない。



問6 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があり、その販売事業者が所有するか要求設備の撤去の要求があった場合には、特に定められた場合を除き、その供給設備を遅滞なく撤去しなければならない。



ロ 特に定められたところにより質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き、一般消費者等の立会いの下に質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取らなければならない。



ハ 液化石油ガス販売事業者は、新たに一般消費者等に液化石油ガスを供給する場合において、その一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、いかなる場合であっても、その供給設備を速やかに撤去することができる。

誤 一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと、と規定されている。

問7 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ バルク貯槽については、供給設備の点検以外に所定の方法により検査を行うべき定めはない。

誤 バルク貯槽は、告示で定めるところにより検査を行うこと、と規定されている。

ロ 液化石油ガス販売事業者は、自らが所有する消費設備(その所有権がその液化石油ガス販売事業者にあるものに限る。)を一般消費者等が利用するときは、液化石油ガスの供給開始時までに、その所有権がその液化石油ガス販売事業者にあることを、その一般消費者等に確認しなければならない。



ハ 液化石油ガス販売事業者は、供給設備の充てん容器及び残ガス容器を交換するとき、その充てん容器及び残ガス容器に係る消費設備の数が1つであったので、使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止して行った。


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2.貯蔵、販売所等の規制

問1
イ 2つ以上の都道府県の区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、それぞれの販売所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

誤 2以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあっては経済産業大臣の登録を受けなければならない。

ロ 2つ以上の都道府県の区域内に特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

誤 特定供給設備ごとに特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

ハ 充てん事業者は、充てん設備について、定期に、その許可をした都道府県知事又は高圧ガス保安協会若しくは指定保安検査機関が行う保安検査を受けなければならない。



問2
イ 2つ以上の経済産業局の管轄区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。



ロ 液化石油ガス販売事業者は、特に定められた場合を除き、販売所ごとに所定の面積以上の自己の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。

正 面積3平方メートル以上の貯蔵施設を所有し、又は占有しなければならない。

ハ 充てん設備を用いて供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、その充てん設備ごとに、その使用の本拠地を管轄する産業保安監督部長の許可を受けなければならない。

誤 充てん設備ごとに所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
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U液化石油ガス法 1.法の目的、定義等

問1
イ 液化石油ガス法の目的の一つに、一般消費者等に対する液化石油ガスの流通を規制することにより、充てん事業者の事業の健全な発展を図ることがある。

誤 液石法第1条(目的)では一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制すると規定されてはいるが流通を規制することにはなっていない。

ロ 液化石油ガスを冷房(船舶その他定められた施設内におけるものを除く)のための燃料として業務の用に消費する特定高圧ガス消費者は、一般消費者である。

誤 特定高圧ガス消費者は一般消費者等から除くと規定されている。

ハ 一般消費者等には、液化石油ガスの消費の態様が液化石油ガスを燃料(自動車用のものを除く)として生活の用に供する一般消費者に類似している者であって、特に定められた者が含まれている。



問2
イ 液化石油ガス法は、一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、移動および製造を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの価格を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的としている。

誤 価格の適正化は目的に入っていない。

ロ 「一般消費者等」には、液化石油ガスの消費の態様が液化石油ガスを燃料(自動車用のものを除く。)として生活の用に供する一般消費者に類似している者であって、特に定められた者が含まれている。



ハ 「液化石油ガス」とは、プロパン、ブタン、プロピレンを主成分とするガスを液化したもの(その充てんされた容器内又はその容器に附属する気化装置内において気化したものを含む。)をいう。



問3
イ 「一般消費者等」とは、液化石油ガスを燃料(自動車用のものを除く。)として生活の用に供する一般消費者及び液化石油ガスの消費の態様が一般消費者に類似している者であって、特に定められたものをいう。



ロ 「一般消費者等」には、液化石油ガスを暖房又は冷房(船舶その他定められた施設内におけるものを除く。)のための燃料として業務の用に消費する特定高圧ガス消費者が含まれる。

誤 特定高圧ガス消費者は一般消費者等から除くと規定されている。

ハ 液化石油ガス法の目的の一つに、一般消費者等に対する液化石油ガスの流通を規制することにより、充てん事業者の事業の健全な発展を図ることがある。

誤 流通の規制については法の目的に入っていない。

問4
イ 液化石油ガス法は、液化石油ガスの移動を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに、液化石油ガスの流通を促進し、もって公共の福祉を増進することを目的としている。

誤 液化石油ガスの移動を規制することと液化石油ガスの流通を促進することの規定はない。なお、液化石油ガ-スの移動は高圧法で規制されている。

ロ 「一般消費者等」には、液化石油ガスを燃料(自動車用のものを除く。)として生活の用に供する一般消費者のほかに、液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者(特定高圧ガス消費者である者を除く。)も含まれている。



ハ 「液化石油ガス」の主成分として定められている炭化水素は、プロパン及びブタンに限られている。

誤 プロパン、ブタン、プロピレンの三種

問5
イ 液化石油ガス法は、公共の福祉を増進する目的のために、液化石油ガス器具等の製造及び販売等も規制している。



ロ 「一般消費者等」には、液化石油ガスを飲食物の調理のために燃料として船舶内における業務の用に供する者も含まれる。

誤 飲食物の調理(船舶その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。)と規定されている。

ハ 液化石油ガスを蒸気の発生又は水温の上昇のための燃料としてサービス業の用に供する者(特定高圧ガス消費者である者を除く。)は、「一般消費者等」である。


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