2016年10月21日

18.LPガスの工業用消費

問1 LPガス工業用設備等について
イ 蒸発器(ペーパライザ)は、容器に充てんされたLPガスを液体で取り出し、熱交換器で温水などにより加温し、強制的に気化させる装置である。



ロ 蒸発器(ペーパライザ)の操作用電源が停止し液流出防止装置が作動した後、加熱源の通電が再開され熱媒の温度が所定の温度になった場合、液流出防止装置が自動的に解除され蒸発器からLPガスの供給が再開される。

誤 電源停止により熱媒の温度低下により作動した液流出防止装置は手動のみ解除できる。(自動復帰はしない。)

ハ ダイリュートガス供給は、発熱量の調整と再液化を防止するためにLPガスと空気を混合して供給する方式である。

正 ダイリュートガス供給は、LPガスの爆発上限範囲外においてLPガスと空気を一定割合に混合する。LPガスの占める割合が低くなる結果、LPガスのみの場合より再液化温度が低くなり再液化が防止される。

二 LPガス燃焼装置は、灯油などの液体燃料の燃焼装置と比較して、空気との混合がブラストバーナの使用でスムーズに行われるため、高負荷燃焼が容易にできる。



問2 LPガスの工業用消費設備に関して
イ 工業用燃料としての用途には、工業用、水産物加工業用、農業用などがある。



ロ ガス炉の安全装置には、異常状態による失火消炎をキャッチして、ガス供給を遮断して警報を発する機能をもつものがある。



ハ 単位時間当たりの消費量が大きい施設なので、蒸発器を用いて液状のLPガスを強制的に気化させる方式を採用した。

正 蒸発器のガス発生量(気化能力)は、容器等の大きさ、本数の影響を受けない。

二 3トン以上のLPガスを貯蔵して工業用燃料として消費する者は、特定高圧ガス消費者に該当する。



問3 工業用消費設備に関して
イ 工業用消費とは、用途にかかわらずLPガスの連続燃焼時間が24時間以上のものをいう。

誤 工業用消費とは用途が工業用であるものをいい、連続燃焼時間によるものではない。

ロ 蒸発器は、気化装置またはベーパライザとも呼ばれ、温水などの熱媒により液状のLPガスを加温し、強制的にガス化する装置である。



ハ 貯蔵能力10トンのLPガス貯槽を設置し、工業用燃料として消費する場合は、事前に特定高圧ガス消費者として都道府県知事に届出をしなければならない。



二 ガス炉における「プレパージ」とは、着火操作に入る前に炉の内部を空気で置換することをいい、点火時の爆発防止を目的としている。



問4 LPガス工業用消費設備などについて
イ 電気式温水加温方式蒸発器を構成する機器のうち熱交換器は、LPガスと温水の熱交換によってLPガスを気化させる部分をいう。



ロ 消費型蒸発器は、熱交換器内の気化ガスの圧力を1MPa未満にする気化圧力調整弁を熱交換器の出口側に設けている。

誤 消費型蒸発器とは、熱交換器内の気化ガスの圧力を1MPa未満にする機構(気化圧力調整弁)を熱交換器の入口側に設け、所定の認定を受けた蒸発器をいう。

ハ 一般に、工業用消費設備のダイリュートガス供給においては、LPガスの爆発下限界以下の濃度で、LPガスと空気を一定割合に混合する。

誤 ダイリュートガス供給とは、一般に、LPガスの爆発上限範囲外においてLPガスと空気を一定割合で混合し露店を下げたり燃焼を容易化して供給する方式である。

二 工業用LPガス炉の多くには、着火操作に入る前に必ず炉の内部を空気で置換する「プレパージ」を行うための自動化機構が採用されている。

正 炉内の可燃性ガス残留による炉内爆発を防止するため、多くのガス炉にはプレパージ機構が設けられている。
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2016年10月19日

17.LPガスバルク供給設備


問1 バルク供給方式の設備等について
イ 地上設置のバルク貯槽のサドルまたは支柱は、底部の腐食と転倒の防止およびアンカーボルトなどで起訴に固定するために取り付けてある。



ロ 貯蔵能力980sの地下埋設バルク貯槽のサドルまたは支柱は、底部の腐食と転倒の防止およびアンカーボルトなどで基礎に固定するために取り付けてある。

誤 バルク貯槽の地下埋設に当たっては埋め戻しに石塊などのない土または砂を用いること。

ハ バルク貯槽に取り付けられている安全弁の元弁には、連結弁方式と手動弁方式の2種類がある。



二 新型バルクローリは、充てん作業中にいたずらで操作箱が開かれた場合に充てんを自動的に停止する機能は設けられていない。

誤 充てん中に操作箱の扉が開いたなどの異常を検知した場合に、充てんを自動的に停止する機能を有する装置(自動停止装置:インターロック)が設けられている。

問2 貯蔵能力1000s未満のバルク貯槽によるバルク供給に関して
イ バルク貯槽の地下埋設は認められていない。

誤 バルク貯槽は地上に設置する方式と地下に埋設する方式がある。

ロ バルク貯槽に打刻された記号「V」は、内容積を表す。



ハ バルク貯槽の安全弁が製造後5年を経過する前に新品と交換した。

正 安全弁の定期検査は5年に1回実施するかあるいは、新品のものと交換する。

二 バルク貯槽へのLPガスの充てん作業は、高圧ガス保安協会または経済産業大臣が指定する養成施設が行う講習の過程を終了した者が実施しなければならない。

正 充てん作業者が実施すると定められている。

問3 バルク供給方式の設備等について
イ 地上設置の貯蔵能力980sのバルク貯槽には、底部の腐食および転倒を防止するために、適切な材質および構造を有する支柱またはサドルなどが取り付けられている。



ロ バルク貯槽の供給設備において、二段式一体型調整器をバルク貯槽の直近に設けた。

正 バルク貯槽と調整器の間でLPガスが滞留しにくい構造にするため、二段式一体型調整器の場合は当該調整器をバルク貯槽の直近に設けること。

ハ 地上設置の貯蔵能力980sのバルク貯槽の設置において、バルク貯槽と大地が絶縁されていたので、電気的に確実に設置する措置を講じた。

正 バルク貯槽は、設置接続線で大地と電気的に接続されていること。

二 新型バルクローリ(充てん設備)の充てんホースには、充てんホースに異常な力が加えられた場合に自動的に分離し、かつ、瞬時にLPガスの流出を遮断する機能を有する安全継手が設けられている。

正 新型バルクローリ(充てん設備)の充てんホースには、その先端から60p以内の位置に安全継手(充てんホースに異常な力が加えられた場合に自動的に分離し、かつ、瞬時にLPガスの供給を遮断する機能を有する装置)を設けること。

問4 バルク供給方式に関して
イ 貯蔵能力が1000s未満のバルク貯槽を複数接続して設置する場合には「液移動」が発生しないように対策を施すこと。

正 なお、バルク貯槽は、単独で設置することが原則である。

ロ バルク貯槽に、液面計などの附属機器を保護するためのふた付きプロテクタを設けた。

正 プロテクタは設けなければならない。

ハ バルク貯槽(附属機器を含む。)は、定期的に検査を実施することが定められている。



二 新型バルクローリ(充てん設備)には、誤発進防止装置が設けてある。

正 充てん設備には、各種の安全装置(誤発進防止装置、自動停止装置など)を設けなければならない。設けなければならない。.

問5 バルク供給方式の設備について
イ バルク貯槽で二段式分離型調整器による供給設備において、LPガスが滞留しにくい構造とするために、一次用調整器をプロテクタの外に配置し、できるだけバルク超層から離して取り付けた。

誤 バルク貯槽と調整器の間でLPガスが滞留しにくい構造にするため、二段式分離型の一次用調整器は当該バルク貯槽の直近(プロテクタ内)に設けること。

ロ 新型バルクローリは、充てん中に自動車の衝突などの異常な衝撃を振動検知器などにより検知した場合に、充てんを自動的に停止する。

正 新型バルクローリ(充てん設備)には、充てん作業中に異常を検知した場合、充てんを自動的に停止する機能を設けること。

ハ 新型バルクローリの緊急停止スイッチは、遠隔操作はできない。

誤 新型バルクローリ(充てん設備)には、ポンプまたは圧縮機を遠隔で操作できる緊急停止スイッチ(遠隔操作スイッチ)が備えられていること。

二 貯蔵能力980s型バルク貯槽を直接埋設する場合、バルク貯槽本体と配管を絶縁継手を用いて接続すれば、別に電気防食を施す必要はない。

誤 地下埋設型バルク貯槽には、電気防食用マグネシウムを埋設すること。

問6バルク供給方式に関して
イ 貯蔵能力が300s未満の地下埋設のバルク貯槽では、LPガスの漏えいの有無の確認を3か月に1回実施しているので、ガス漏れ検知器を設置しなかった。

誤 地下埋設のバルク貯槽は、プロテクタ内にガス漏れ検知器を設け、LPガスの漏えい情報を常時監視するシステムと接続しなければならない。地上設置と違い、ガス漏れ検知器を設置しなくてもよい条件はない。

ロ 貯蔵能力が3000s未満のバルク容器であれば地下に埋設することができる。

誤 バルク容器は、地盤面に対して移動することができるものであるから、地下に埋設することはできない。

ハ バルク貯槽の附属機器として取り付けられる安全弁の元弁には、連結弁方式と手動式方式がある。



二 新型バルクローリ(充てん設備)の貯蔵設備は、貯槽である。

誤 型バルクローリ(充てん設備)の貯蔵設備は、容器である。
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16.LPガス特定供給設備

問1 特定供給設備に関して
イ バルク貯槽による供給設備に設置されたガスメータは、特定供給設備に含まれない。

正 特定供給設備とは、貯蔵設備が貯蔵能力3000kg以上の容器(バルク容器を含む)または貯蔵能力1000s以上の貯槽(バスク貯槽を含む)である供給設備のうち、貯蔵設備から調整器(貯蔵設備に近接するものに限る)までの設備をいう。したがって、ガスメータは含まれない。

ロ 容器による貯蔵設備と保安物件との離隔距離は、貯蔵設備の面積の大きさに基づいて決定する。

誤 保安物件までの離隔距離は、貯蔵能力に基づいて決定する。

ハ バルク貯槽による貯蔵設備の外面から火気を取り扱う施設に対し、貯蔵能力に関係なく8m以上の離隔距離を確保する必要がある。

誤 火気を取り扱う施設に対する隔離距離は貯蔵能力により異なる。(貯蔵能力が3000s未満は5m以上、3000s以上は8m以上必要。)

二 特定供給設備の許可申請書は、設置しようとする位置の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出する。

誤 特定供給設備の許可申請は、特定供給設備を設置しようとする位置の所在地を管轄する都道府県知事に提出する。

問2 特定供給設備に関して
イ 供給設備のうち、二段式一次用調整器の下流に設置した二段式二次用調整器は、特定供給設備に含まれる。

誤 供給設備のうち、調整器までの上流部分が特定供給設備である。液石法規則第21条(特定供給設備)により、調整器は貯蔵設備に近接するものに限るとされており二段式一次用調整器の下流部分に離れて二段式二次用調整器が設置された場合には二段式二次用調整器は特定供給設備より除外される。

ロ 貯蔵能力1000sのバルク貯槽は、特定供給設備である。

正 貯蔵能力1000s以上のバルク貯槽は特定供給設備の許可が必要。

ハ バルク貯槽の貯蔵能力が3000sの場合、消火器のほかに定められた水量を有する散水設備または消火栓などの防火設備を設ける必要がある。



二 特定供給設備変更の場合、消火器を変更する場合でも許可の申請が必要である。

誤 消火器設備の変更に当たっては設備の軽微な変更として変更後遅滞なく都道府県知事に届け出ればよい。
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