2016年10月18日

15.LPガスの集団供給

問1 LPガス集団供給方式の設備等について
イ 中規模集団供給方式の設備は、すべて自然気化方式の低圧供給方式が用いられ、強制気化方式は用いられない。

誤 強制気化方式も用いられる。

ロ 最大ガス消費量(集団)[kw]は、次式により算出する。
最大ガス消費量(集団)[kw]=年間を通し最もLPガスの消費が多い月の1戸当たり・1日の平均ガス消費量[kw/戸]×消費者戸数[戸]×最大ガス消費率



ハ 鉄筋コンクリートの建物引き込み部でコンクリートと接触し発生する埋設管のマクロセル腐食を防止する工法に、流電陽極法がある。



二 建物の自重による供給管の損傷防止として、ねじ継手を組み合わせ可とう性を持たせて荷重を吸収する措置をとった。



問2 LPガス集団供給方式の供給設備について
イ 自然気化方式の中規模集団供給方式の供給設備において、標準容器設置本数を算出するために使用する平均ガス消費量(kw)は、最大ガス消費量(kw)の70%である。



ロ 埋設管の腐食を防止するために、配管材料としてガス用ポリエチレン管を用いた。

正 ガス用ポリエチレン管は、耐食性、可とう性があり地盤の不同沈下現象にも強く埋設部に使用する。しかし、耐熱・耐候(紫外線など)性に難点があるので屋外の露出部には使用することができない。

ハ 自動切替調整器と50s型容器を用いた自然気化方式の供給設備において、予備側に設置する容器の本数を使用側の設置本数の半分とした。

誤 自動切替式調整器を用いた場合は、使用側と予備側に同本数ずつ設置する。

二 消費者ごとにガスメータは取り付けたが、ガスメータ入口側の供給管にガス栓は設けなっかった。

誤 1の供給設備で2以上の消費設備に供給する場合は、各ガスメータ入口の供給管にガス栓を設けること。

問3 集団供給方式に関して
イ 高層マンションの低圧供給方式による供給管を、立上がり管の高さによる圧力損失を考慮せずに敷設した。

誤 LPガスの比重は、空気に比べ重いため、立上がり管の高さによる圧力損失を無視することはできない。

ロ 他工事による供給管等の損傷防止策として、事前に工事の情報を入手できるよう道路管理者などにパンフレットを配布した。



50kg型容器による集団供給方式の供給設備に、ガスの供給に支障をきたさないよう自動切替式調整器を使用した。



二 低圧供給管などの腐食を防止するために、埋設管にガス用ポリエチレン管を使用した。



問4 中規模集団供給方式の供給設備を下記の条件により設計する場合、50kg型容器の標準設置本数は何本になるか、計算により求めよ。
@消費者戸数を50戸とする。A1戸・1日あたりの平均ガス消費量を32.7kwとする。B最大ガス消費率を29%とする。C平均ガス消費率を0.7とする。D最大ガス消費量の安全率を1.1倍とする。E自然気化方式を採用し、容器は50kg型容器を同本数で2系列に設置する。F調整器は、自動切替式調整器を設置する。G50kg型容器の標準ガス発生能力を2.2kg/(h・本)とする。
(1) 6本 (2) 12本 (3) 24本 (4) 38本 (5) 48本

正(3) 容器設置本数(片側:本)=(最大ガス消費量(集団)[kw]×平均ガス消費率×安全率)÷(標準ガス発生能力[kg/(h・本)]×14)
また、最大ガス消費量(集団)[kw]=1戸・1日当たりの平均ガス消費量[kw]×消費者戸数×最大ガス消費率
したがって、容器設置本数(片側)={(32.7kw×50戸×0.29)×0.7×1.1}÷{2.2kg/(h・本×14}≒11.85本=12本
よって、合計容器本数は12本×2系列=24本

問5 LPガス集団供給方式の設備などについて
イ 高層のマンションのLPガス集団供給方式の供給設備においては、低圧供給方式しか採用できない。

誤 高層共同住宅などへのガス供給は、配管の立ち上がりによる圧力損失が生ずるため中圧供給方式も採用する。

ロ 集団供給方式の最大ガス消費量(集団)[kw]は、次式により求める。
最大ガス消費量(集団)[kw]=年間を通し最もLPガスの消費が多い月の1戸当たり・1日の平均ガス消費量[kw/戸]×消費者戸数[戸]×最大ガス消費率



ハ 供給設備に自動切替式調整器を用い、50kg型容器を使用側と予備側に同本数ずつ設置した。



二 埋設管の腐食を防止する電気防食法の流電陽極法で一般に使用される陽極材料は、マグネシウムである。

正 マグネシウム陽極が最も電位差が取りやすく一般的に多く使用されている。

問6 集団供給方式に関して
イ 平均ガス消費量(ピーク時平均流量)は、容器の設置本数算定の根拠になる。

正 平均ガス消費量(ピーク時平均流量)は、容器の設置本数算定の根拠になる。

ロ 最大ガス消費量(ピーク時最大ガス流量)は、調整器の所要容量、配管サイズの設定などの根拠になる。

正 最大ガス消費量(ピーク時最大ガス流量)は、調整器および蒸発器(気化器)の所要容量、配管サイズの設定などの根拠となるものである。

ハ 同時使用率(最大ガス消費率)とは、燃焼器を同時に使用する割合を示す。



二 最大ガス消費量(集団)は次式により算出される。
最大ガス消費量[kw]=1戸当たり・1日の平均ガス使用量[kw]×消費者戸数

誤 最大ガス消費量[kw]=1戸当たり・1日の平均ガス使用量[kw]×消費者戸数×最大ガス消費率 

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2016年10月17日

14.LPガスの個別供給


問1 LPガス個別供給方式(家庭用)の設備等について
イ 低圧配管工事完了後の気密試験で、自記圧力計を用い8.5kPaの圧力で所定の時間保持し、圧力に変動がないことを確認した。

正 工事終了後8.4kPa以上10kPa以下の圧力で行う気密試験に合格すること。

ロ 50kg型LPガス充てん容器を、風通しの良い湿気の少ない場所に設置した。



ハ 容器内のLPガスの気化に必要な蒸発熱は、主として外気から供給される。



二 固定式燃焼器の設置にあたって、ガス用低圧ゴム管を用い配管と燃焼器を接続した。

誤 固定式燃焼器を設置する場合には、金属管、金属フレキシブルホースなどを用いて燃焼器と配管を接続する。固定式燃焼器へのガス用低圧ゴム管の使用は厳禁。

問2 LPガス個別供給方式(家庭用)の供給設備について
イ 自動切替式一体型調整器を用いた容器2本立ての供給設備は、ガス切れを起こすことはないが、ガスの消費を中断して容器交換を行わなければならない。

誤 自動切替式一体型調整器を用いた供給設備は、消費を中断することなく容器交換を行うことができる。

ロ 大気中の湿度が高いことによりLPガス容器の外面に結露や着霜が生じると、容器への蒸発熱の供給が阻害される。



ハ 50kg型容器2本を、容器の底部から高さ3/4の位置にあそびを極力少なくした鉄鎖を掛け、家屋の壁に固定した。

正 転倒防止の鉄鎖は、50s型容器の場合は容器の高さの3/4程度の位置に取り付け、10kg型・20kg型容器の場合にはプロテクタの開口部に鉄鎖等を通して取り付ける。

二 容器を、車道に面した場所に、車両との接触防止などの防護措置を施さずに設置した。

誤 容器の設置場所は、車道に面した場所は避けること、やむを得ず設置するときは、車両との接触防止などの防護措置を施すこと。

問3 個別供給方式(体積販売によるものに限り、バルク供給のものを除く)のLPガス設備に関して
イ LPガス設備は、容器からガスメータの出口までの供給設備、ガスメータの出口から燃焼器までの消費設備に区分される。



ロ 低圧配管等の内容積が15Lであったので、電気式ダイヤフラム式自記圧力計を用いた気密試験の圧力保持時間を5分間とした。

正 なお、同条件において機械式自記圧力計を用いた場合は、10分以上でなければならない。

ハ 同一のLPガス容器からの自然気化によるガス発生能力は、LPガスの組成および大気の温度によって変化するが、容器周辺の通風や残液量の多少によって変化することはない。

誤 自然気化によるガス発生能力は、LPガスの組成、空気の温度、容器周辺の通風、残液量などによって変化する。

二 自動切替式一体型調整器を用いた自然気化方式による供給設備において、最大ガス消費量を65.4kw、50kg型容器1本当たりの標準ガス発生能力を5.5kg/(h・本)として計算した場合、50kg型容器の標準容器設置本数は予備側容器を含めて2本となる。

正 標準容器設置数=最大ガス消費量[kw]÷(標準ガス発生能力[kg/(h・本)]×14)=65.4kw÷(5.5×14)=0.85  ⇒ 1本  したがって、予備側容器を含めると2本

問4 LPガス個別供給方式(家庭用)の設備などについて
イ LPガス容器は2本立てで、単段式調整器とチェック付高圧ホースを用いた供給設備においては、使用中の容器のLPガスが減少してくると、自動的に予備容器からLPガスが供給される。

誤 この供給方式ではガス切れを起こした場合には、容器バルブを手動で開閉して予備容器と消費済み容器との切り替えをする。

ロ 同一組成の液が充てんされている同じ大きさの容器のガス発生能力は、LPガスが気化するために必要な蒸発熱が主として液が接触している容器の壁を通して外気から供給されるので、液量が少ない方が小さい。

正 容器からの自然気化は容器壁面と液状LPガスの接触面積によるところが大きい。よって、ガス発生量は容器内の液量が少ないと小さくなる。

ハ LPガス設備の配管などの設計にあたって、ガスメータによる圧力損失を考慮する必要はない。

誤 LPガス設備の圧力損失は、低圧部配管などの圧力損失(ガスメータ・ガス栓などの圧力損失を含む。)は、0.3kPa(自動切替式一体型調整器などの場合は0.55kPa)以内に設計する。

二 50kg型容器を、上から物の落ちるおそれのない水平な場所に設置した。



問5 個別供給方式(体積販売によるものに限り、バルク供給によるものを除く。)のLPガス設備に関して
イ 外気から容器に入る熱量は容器中のLPガスの温度と外気の温度との温度差によって異なるため、夏期より冬期のほうが、ガス発生能力は大きくなる。

誤 温度差が大きくなる夏期のほうがガス発生能力は大きく、冬期のほうが小さい。

ロ ガス給湯器の1号とは、1分間に1Lの水を25℃温度上昇させる能力の機器をいい、一般的なガスの給湯機の1号は、2.2kwを目安にしている。

正 一般的なガス給湯機の効率を80%として計算している。
@1時間(60分)に1L(1kg)の水を25℃上昇させる熱量を求める。
(1kg/分×60分/h×4.19kj/kg(kg・℃)×25℃)÷0.8≒7860kj/h
Akwに換算する。1w=1j/sより、1kw・h=3600kj
7860kj/h÷3600kj/(kw・h)≒2.2kw(目安)

ハ 低圧配管の内容積が15Lであったので、機械式自記圧力計を用いた気密試験の圧力保持時間を5分間とした。

誤 機械式自記圧力計の気密試験圧力保持時間は、次のとおり。
・管の内容積が10L以下 5分以上
・管の内容積が10Lを超えて50L以下 10分以上
・管の内容積が50Lを超えるもの 24分以上

二 LPガス設備の圧力損失は、その中を流れるLPガスの流量が多くなるほど大きくなる。

正 圧力損失は、管中を流れるLPガスの流量およびその比重が大きくなるほど大きくなる。なお、管の内径が大きくなるほど圧力損失は小さくなる。

問6 個別供給方式(体積販売によるものに限り、バルク供給によるものを除く。)のLPガス設備に関して
イ LPガスの組成、液の温度および外気温などの環境条件が同じで、同一の容器の場合、自然気化方式による容器からの時間当たりのガス発生能力は、LPガスの残液量が多いほど大きくなる。

正 外気からの熱は液が接触している容器の壁を通して入ってくるので、液量が多いほどガス発生能力が大きくなる。

ロ 配管は、排気筒などの熱を発生する場所に対し,30cm以上離し、または防熱板などで保護すること。



ハ LPガス設備は供給設備と消費設備に区分されるが、ガスメータの入口側に設置されたガス栓は消費設備に分類される。

誤 体積販売を行う場合、容器(貯蔵設備)からガスメータ出口までを供給設備といい、ガスメータ出口から燃焼器までを消費設備という。したがって、ガスメータ入口側に取り付けるメータガス栓は供給設備に分類される。

二 低圧配管等の内容積が15Lであったので、機械式自記圧力計を用いた気密試験の圧力保持時間を5分間として、気密試験を行った。

誤 配管の内容積が10Lを超え50L以下の場合、機械式自記圧力計の気密試験の圧力保持時間は10分間以上必要である。
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2016年10月16日

13.LPガスの販売所


問1 LPガス販売事業者の貯蔵施設について
イ 屋根材に重量鉄板を使用した。

誤 貯蔵施設の屋根材は薄鉄板、繊維強化セメント板等、同等以上の強度および同一面積当たり同等以下の質量を有する軽量な材料であること。

ロ 屋根組は軽量形鋼を使用して障壁に堅固に取り付けた。

正 材料に形鋼、軽量形鋼またはこれらと同等以上の強度を有する鋼材を使用し、その構造は、柱または障壁に堅固に取り付けること。

ハ 床面積50uの貯蔵施設に、能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器を2個設置した。

正 消火設備の設置基準により貯蔵施設の床面積50u当たり1個として算出した個数または2個のうちいずれか大なる数とする。

二 販売所と貯蔵施設が同一敷地内にあったので、貯蔵施設には警戒標を掲げなかった。

誤 貯蔵施設には必ず警戒標を掲げること。

問2 LPガス販売事業者のLPガス貯蔵施設について
イ 販売所と同一敷地内にある床面積3uの貯蔵施設において、能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器2個を貯蔵施設から5m離れた見やすい場所に設置した。

正 @LPガス販売事業者は、販売所を設けて貯蔵施設(面積3u以上)を所有または占有し、貯蔵施設には消火設備を設けなければならない。A消火設備は粉末消火器等とし、可搬式のものであって、消化能力がA-4およびB-10以上で、貯蔵施設の床面積50u当たり1個以上とする。(ただし、2個未満となる場合にあっては最低2個とする。)B粉末消火器等は、貯蔵施設が販売所と同一敷地内にある場合、貯蔵施設から15m以内にある見やすい場所に置くこと。

ロ 貯蔵施設の屋根材に、薄鉄板を使用した。

正 彫像施設の屋根材は、繊維強化セメント板、薄鉄板、アルミニウム板、繊維入り補強プラスチック(ポリエチレンを除く。)、網入ガラス、またはこれらと同等以上の強度および同一面積当たり同等以下の質量を有する軽量な材料であること。

ハ 貯蔵施設付近に設置する警戒標の中には、文字の色が指定されているものがある。

正 警戒標には次の事項を表示する。@LPガス貯蔵施設A燃(赤色文字とする。)B火気厳禁(赤色文字とする。)

二 貯蔵施設は、四方を障壁で囲んだ構造とし、換気口は設置しなかった。

誤 貯蔵施設はLPガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とする。四方が障壁等で囲まれている場合には、床面に接し、外気に面して設けられた換気口を2方向以上に分散して設けること。

問3 LPガス販売所の貯蔵施設(容器置場)に関して
イ 警戒標の「燃」と「火気厳禁」の文字を赤色とした。



ロ 屋根材として、薄鉄板、繊維強化セメント板などの軽量な材質のものを使用した。



ハ 障壁で囲まれた貯蔵施設の換気口の通風可能面積の合計を、貯蔵施設の床面積1uにつき100㎠の割合で計算した面積とした。

誤 換気口は床面積1uにつき300㎠に割合で計算した面積以上でなければならない。

二 床面積5uの貯蔵施設に、最低設置しなければならない消火器として能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器を1個設置した。

誤 設置すべき粉末消火器の個数は、当該貯蔵施設の床面積50u当たり1個(A-4およびB-10以上)として算出した個数または2個のいずれか大なる数としなければならない。

問4 LPガスの貯蔵施設に関して
イ 四方を障壁で囲まれている床面積10uの貯蔵施設に、4方向に分散して4箇所の換気口を設け、それぞれの通風可能面積を1000㎠とした。

正 貯蔵施設の床面積1uにつき、換気口は300㎠以上で、かつ、1箇所の面積が2400㎠以下でなければならない。また、四方を障壁で囲まれている場合、換気口を2方向以上に分散して設ける必要がある、床面積10uの貯蔵施設の場合であるから、換気口面積は3000㎠以上で、かつ、換気口が2方向以上でなければならない。
設問では、換気口は4方向に分散し、通風可能面積は4×1000㎠=4000㎠である。換気口の面積は3000㎠以上であり、方向は4方向なので基準に適合している。

ロ 貯蔵施設の屋根として、繊維入り補強プラスチック(ポリエチレンを除く。)を屋根総面積の1/2に使用した。

誤 繊維入り補強プラスチック(ポリエチレンを除く。)などは、屋根総面積の1/4以下でなければならない。

ハ 販売所の同一敷地内にある貯蔵施設用の粉末消火器を、貯蔵施設から10mの距離の見やすい場所に設置した。

正 貯蔵施設が販売所と同一敷地内にある場合、貯蔵施設用の粉末消火器は、貯蔵施設から15m以内にある見やすい場所に置くこと。

二 床面積5uの貯蔵施設に、消火設備として、可搬式で能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器を1個設置した。

誤 設置すべき粉末消火器の個数は、当該貯蔵施設の床面積50㎠当たり1個(可搬式のものであって、能力単位がA-4およびB-10以上)として算出した個数または2個のいずれか大なる数(最低2個)としなければならない。
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