2016年10月27日

平成27年度法令国家試験問題


問1
イ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することも定めている。



ロ 常用の温度において圧力が0.8メガパスカルである圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)であって、温度35度においてその圧力が0.9メガパスカルであるものは高圧ガスである。

誤 常用の温度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガスであって現にその圧力が1メガパスカル以上であるもの又は温度35度において圧力が1メガパスカル以上となる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)と規定されている。

ハ 圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下である液化石油ガスであっても、現在の圧力が0.1メガパスカルであるものは高圧ガスではない。

誤 常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスであって現にその圧力が0.2メガパスカル以上であるもの又は0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下である液化ガスと規定されている。

問2
イ 容器に充てんした高圧ガスを輸入し、陸揚げ地を管轄する都道府県知事が行う輸入検査を受ける場合、その検査対象は輸入をした高圧ガス及びその容器である。



ロ 第一種貯蔵所の所有者である特定高圧ガス消費者は、特定高圧ガスの消費をすることについて都道府県知事に届け出なくてもよい。

誤 「政令で定める種類の高圧ガス(以下「特定高圧ガス」と総称する。)を消費する者・・・は、事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに、・・・都道府県知事に届け出なければならない。」と規定されている。第一種貯蔵所でも例外ではない。

ハ 特定高圧ガス消費者がその事業所において指定する場所では、何人も火気を取り扱ってはならないが、その事業所に容器に充てんされた高圧ガスを納入している販売業者は、その特定高圧ガス消費者の承諾を得ることなく、発火しやすいものを携帯して、その場所に立ち入ることができる。

誤 「何人も、・・・特定高圧ガス消費者・・・の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯して、・・・規定する場所に立ち入ってはならない。」と規定されているが、設問のような例外規定はない。

問3
イ 販売業者は、その所有する容器を盗まれたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。

正 高圧法第63条(事故届)第1項及び同項第2号に規定されている。

ロ 高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となっている事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。

正 高圧法第36条(危険時の措置及び届出)第2項に規定されている。

ハ 高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、その高圧ガスの販売について販売所ごとに都道府県知事時の許可を受けなければならない。

誤 高圧法第20条の4(販売事業の届出)の本文に「高圧ガスの販売の事業を営もうとする者は、販売所ごとに、事業開始の日の20日前までに・・・都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。」と規定されている。許可ではなく、届出である。

問4 液化石油ガスを充てんするための容器(再充てん禁止容器を除く。)について
イ 容器に充てんする液化石油ガスは、その容器の内容積に関係なく、容器に刻印等又は自主検査刻印等において示された最高充てん質量以下のものでなければならない。

誤 高圧法第48条(充てん)第4項第1号に容器に充てんする高圧ガスについて「・・・、液化石油ガスにあっては・・・刻印等又は自主検査刻印等において示された内容積に応じて計算した質量以下のものであること。」と規定されているが、高圧法第45条(刻印等)第1項、容器則第8条(刻印等の方式)に「最高充てん質量の刻印」は規定されていない。

ロ 容器検査に合格した容器に刻印をすべき事項の一つに、その容器が受けるべき次回の容器再検査の年月がある。

誤 高圧法第45条(刻印等)第1項、容器則第8条(刻印等の方式)第1項第9号に刻印すべき事項として「容器検査に合格した年月(内容積が4000リットル以上の容器・・・にあっては、容器検査に合格した年月日)」と規定されているが、「受けるべき次回の容器再検査の年月」は規定されていない。

ハ 容器検査に合格した容器の外面には、特に定める容器を除き、容器の所有者(容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者またはその管理業務委託者)の氏名又は名称、住所及び電話番号を明示しなければならない。

正 高圧法第46条(表示)第1項、容器則第10条(表示の方法)第1項第3号本文に規定されている。

問5 液化石油ガスを充てんするための容器(再充てん禁止容器を除く。)及びその附属品について
イ 超低温容器又は低温商機以外の容器に装置されるバルブには、そのバルブが装置されるべき容器の種類(記号 LPG)の刻印がされている。

正 高圧法第49条の3(刻印)第1項、容器則第18条(附属品検査の刻印)第1項第7号チに規定されている。

ロ 溶接容器の容器再検査の期間は、その容器の製造後の経過年数に応じて定められている。

正 高圧法第48条(充てん)第1項第5号、容器則第24条(容器再検査の期間)第1項第1号および同項第2号に規定されている。

ハ 容器の廃棄をする者は、くず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならないが、容器の附属品の廃棄をする者についてはその定めはない。

誤 高圧法第56条(くず化その他の処分)第3項に「容器の所有者は、容器再検査に合格しなかった容器について・・・くず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならない。」、同条第4項に「前3項の規定は・・・附属品検査又は附属品再検査に合格しなかった附属品について準用する。・・・」と規定されている。

問6 特定高圧ガス消費者が消費する特定高圧ガス消費者が消費する特定高圧ガス以外の液化石油ガス(液化石油ガスを燃料として使用する車両において、その車両の燃料の用のみに消費される液化石油ガスを除く。)の消費に係る技術上の基準について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 充てん容器及び残ガス容器を加熱するときは、温度40度以下の温湯を使用することができる。



ロ 液化石油ガスを充てんした容器を転落、転倒等による衝撃を受けないようにすれば、消費した後にバルブの損傷を防止する措置を講じる必要はない。

誤 高圧法第24条の5(消費)、液石法第58条(その他消費に係る技術上の基準)第6号に「消費した後は、バルブの損傷を防止する措置を講じること。」と規定されているが、設問のような例外規定はない。

ハ 「焼却炉の燃料のための消費施設には、所定の場所に液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するため設備を設けなければならない。」旨の定めは、その消費施設の液化石油ガスの貯蔵能力が1000キログラム未満の場合には適用されない。

誤 高圧法第24条の5(消費)、液石法第58条(その他消費に係る技術上の基準)第10号で引用される液石法第53条(特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準)第1項第5号に規定されているが、設問のような例外規定はない。

問7 車両に積載した容器(内容積が20リットルを超えるもの)による液化石油ガスの移動に係る技術上の基準等について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 液化石油ガスを移動するときは、消火設備及び災害発生防止のための応急措置に必要な資材および工具等を携行しなければならない。



ロ 液化石油ガスの充てん容器又は残ガス容器は、その内容積にかかわらず、消防法に規定する危険物と同一の車両に積載して移動してすることができる。

誤 高圧法第23条(移動)第1項及び第2項、液石則第49条(その他の場合における移動に係る技術上の基準)第6号に「充てん容器等は、消防法・・・に規定する危険物と同一の車両に積載して移動してはならない。ただし、内容積120リットル未満の充てん容器等と同法別表に掲げる第四類の危険物との場合にあっては、この限りでない。」と規定されている。内容積120リットル未満(50キログラム型以下)の充てん容器等(1本当たり)でなければ、第四類の危険物(灯油など)との混載はできない。

ハ 質量3000キログラム以上の液化石油ガスを移動するとき、第二種販売主任者免状の交付を受けている者であれば、その者が高圧ガス保安協会が行う液化石油ガスの移動についての講習を受けていなくても、その移動について監視させることができる。

誤 高圧法第23条(移動)第1項及び第2項、液石則第49条(その他の場合における移動に係る技術上の基準)第8号で準用する液石則第48条(車両に固定した容器による移動に係る技術上の基準)第14号に「質量3000キログラム以上の液化石油ガスを移動するときは、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状若しくは乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は高圧ガス保安協会が行う気化石油ガスの移動についての講習を受け、当該講習の検定に合格した者に液化石油ガスの移動について監視させること」と規定されている。第二種販売主任者免状の交付者は含まれていない。

問8 液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 液化石油ガスの廃棄は、火気を取り扱う場所又は引火性若しくは発火性のものをたい積した場所及びその周囲8メートル以内を避け、かつ、通風の良い場所で少量ずつ行わなければならない。



ロ 販売業者が販売する液化石油ガスを購入して消費する者に、所定の方法により、災害の発生の防止に関し必要な所定の事項を周知させなければならない場合、その周知させるべき時期は、「販売契約を締結したとき及び周知してから1年以上経過して液化石油ガスを引き渡したときごと」である。



ハ 特定高圧ガス消費者に係る液化石油ガスの消費施設の減圧設備の外面から第一種保安物件に対して有すべき第一種設備距離は、その減圧設備に接続する貯蔵設備の貯蔵能力から算出される。



問9 液化石油ガスの販売業者について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 販売する液化石油ガスを購入する者が他の販売業者である場合であっても、その液化石油ガスの引渡し先の保安状況を明記した台帳を備えなければならない。



ロ 販売所の販売主任者には、第二種販売主任者免状又は所定の製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスの製造又は販売に関する6か月以上の経験を有する者を選任することができる。



ハ 販売主任者の選任について都道府県知事に届出をしようとするときは、所定の届出にその選任した販売主任者が交付を受けている免状の写しを添えて提出しなければならない。



問10 販売業者が質量1.5キログラムを超える液化石油ガスの容器(液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器(その車両の燃料の用のみに供するものに限る。)を除く。)により貯蔵する場合の技術上の基準について保安規則上正しいもの
イ 液化石油ガスの貯蔵は、特に定められた場合を除き、車両に積載した容器により貯蔵してはならない。



ロ 容器置場の周囲2メートル以内においては、特に定める措置を講じた場合を除き、火気の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性のものを置いてはならない。



ハ 充てん容器及び残ガス容器(それぞれ内容積が5リットル以下のものを除く。)には、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止するための措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしてはならない。



問11
イ 現に液化石油ガスを充てんしてある容器であって、液化石油ガスが充てんされた後にその質量が充てん時における質量の2分の1以上減少していないものは、「充てん容器」である。



ロ 「一般消費者等」には、液化石油ガスを飲食物の調理のための燃料として鉄道車両内における業務の用に供する者も含まれる。

誤 液石法第2条(定義)第2項、同法施行令第2条(一般消費者等)第1号に「・・・飲食物の調理(船舶その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。)のため・・・」、同法規則第2条に「・・・施行令第2条第1号の・・・省令で定める施設は、鉄道車両及び航空機とする。」と規定されている。鉄道車両内における業務の用に供する者は含まれない。

ハ 液化石油ガス法は、液化石油ガスによる災害を防止し、もって公共の福祉を増進するために、保安機関の健全な発展を図ることも目的としている。

誤 液石法第1条(目的)に「この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造および販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」と規定されているが、保安機関の健全な発展については、法の目的に記載されていない。

問12
イ 1つの都道府県の区域内のみ販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする場合にあって、その事業の登録を受けようとする者は、その販売所の所在地を管轄する都道府県知事に所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

正 液石法第3条(事業の登録)第1項及び第2項、同法規則第4条(販売事業の登録申請等)に規定されている。

ロ 充てん設備を用いて供給設備ごとに液化石油ガスを充てんしようとする者は、液化石油ガス販売事業者の販売所ごとに都道府県知事の許可を受けなければならない。

誤 液石法第37条の4(充てん設備の許可)第1項に「供給設備に液化石油ガス・・・を充てんしようとする者は、供給設備に液化石油ガスを充てんするための設備(以下「充てん設備)という。)ごとに、その・・・所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。」と規定されている。販売所ごとではなく、充てん設備ごとに許可を受けなければならない。

ハ 貯蔵施設は、第一種保安物件に対し所定の強度を有する構造の障壁を設けない場合、その外面から第一種保安物件に対し第一種施設距離以上の距離を有しなければならない。



問13
イ 貯蔵能力が3000キログラム以上の供給設備であって、容器のみが設置されている貯蔵施設には、特定供給設備の技術上の基準が適用される。

正 液石法第16条の2第1項、同法規則第21条(特定供給設備)第1項に「・・・省令で定める供給設備は、・・・貯蔵設備が容器である場合にあっては、その貯蔵能力が3000キログラム以上のもの、・・・貯槽又はバルク貯槽が含まれる場合にあっては、その貯蔵能力が1000キログラム以上のものに限る。・・・」と規定されている。

ロ 保安機関は、保安業務を行うべきときは、定められた基準に従ってその保安業務を行わなければならないが、特に定められた場合はその保安業務を行わなくてよい。

正 液石法第34条(保安機関の業務等)第1項に「保安機関は・・・省令で定める基準に従って、その保安業務を行わなければならない。ただし、・・・保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」と規定されている。

ハ 液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を締結している一般消費者等に対し保安業務の全部について自ら行おうとするときのみ、保安機関としての認定を受けなければならない。

誤 液石法第27条(保安業務を行う義務)第3項に「・・・保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、・・・認定を受けなければならない。」と規定されている。

問14 液化石油ガス販売事業者が選任する業務主任者又は業務主任者の代理者について
イ 液化石油ガス販売事業者が販売所ごとに選任しなければならない業務主任者の要件は、その者が第二種販売主任者免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスの販売の実務に6か月以上従事した経験を有することである。

正 液石法第19条(業務主任者)第1項、同法規則第22条(業務主任者の選任等)第3項(免状の種類)及び第4項(実務経験)に規定されている。

ロ 液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガス販売契約を締結したときに、その一般消費者等に所定の書面を交付しなければならないが、その書面の作成を指導することは、業務主任者の定められた職務の一つである。

正 液石法第14条(書面の交付)第1項(交付時期)本文及び同法第20条第1項、同法規則第24条(業務主任者の職務)第2号に規定されている。

ハ 液化石油ガス販売事業者は、平成24年2月1日に第二種販売主任者免状の交付を受け、かつ、業務主任者に選任されたことのない者を平成27年11月1日に業務主任者に選任した場合、その選任の日から6か月以内に、その者に第1回の定められた講習を受けさせなければならない。

正 液石法第19条(業務主任者)第3項、同法規則第23条(業務主任者の講習)第3項に規定されている。

問15 保安機関について
イ 保安機関が行う保安業務に係る供給設備の点検のうち、4年に1回以上の回数で行う点検を実施することのできる者は、充てん作業者講習の課程を終了した者に限られている。

誤 液石法第27条(保安業務を行う義務)第1項第1号、同法規則第36条(供給設備の点検の方法)第1項第2号イ及びハに点検する者として「液化石油ガス設備士、製造保安責任者免状若しくは販売主任者免状の交付を受けている者、業務主任者の代理者の資格を有する者、充てん作業者講習の課程を終了した者又は事項に定める要件に適合する者」が規定されている。

ロ 保安機関が消費設備を調査した場合において、その消費設備が所定の技術上の基準に適合していないと認め、その所有者又は占有者に所定の通知をしたときは、その通知事項について定められた期間内に再び調査を行うことと定められている。

正 液石法第27条(保安業務を行う義務)第1項第2号、同法規則第37条(消費設備の調査の方法)第2号に「・・・調査の結果、・・・の通知をしたときは、・・・その通知の日から1月を経過し、かつ、6月を経過しない期間内に再び当該通知に係る事項について調査を行うものとする。」と規定されている。

ハ 保安機関は、液化石油ガス販売事業者の販売する一般消費者等に係る保安業務の委託を受けた場合、その委託を受けた液化石油ガス販売事業者ごとに、その保安業務に関し所定の事項を記載した帳簿を備え、記載の日から所定の期間保存しなければならない。



問16 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 液化石油ガス販売事業者は、新たに一般消費者等に液化石油ガスを供給する場合において、その一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、その所有する液化石油ガス販売事業者の同意を得て、その供給設備を撤去することができる。

正 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第15号の2ただし書きに規定されている。

ロ 一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、液化石油ガス販売事業者は、その一般消費者等から要求があった場合には、その一般消費者等が所有する消費設備を消費設備を適正な価格で引き取らなければならない。

誤 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第17号に「・・・消費設備に係る配管であって液化石油販売事業者が所有するものについては、・・・適正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること。」と規定されているが、設問のような規定はない。

ハ 液化石油ガスを内容積20リットル以下の容器により販売する場合は、質量により販売することができる。

正 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第13号のただし書きに規定されている。

問17 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、その充てん容器は、充てん期間を6か月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものでなければならない。

正 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第2号に規定されている。

ロ 貯蔵施設に置かれる充てん容器は、その温度を常に50度以下に保つべき定めがある。

誤 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第8号に「貯蔵施設に置かれる充てん容器等は、常に40度以下に保つこと。」と規定されている。

ハ バルク貯槽については、所定の方法により検査を行う定めはない。

誤 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第22号に「バルク貯槽は、告示で定めるところにより検査を行うこと。」と規定されている。

問18 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 供給管は、損傷を防止する措置を講じたものであっても建物の基礎面下に設置することはできない。

正 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第13号に規定されているが、建物の基礎面下に設置できる例外規定はない。

ロ 容器のみの貯蔵施設において貯蔵能力が500キログラム以下1000キログラム未満の供給設備に係る供給管には、いかなる場合でも供給管の内部に滞留する液化物を排除することができる措置を講じる必要はない。

誤 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第16号に「内部に液化物の滞留するおそれのある供給管(貯蔵能力が500キログラム以上の貯蔵設備に係るものに限る。)には、液化物を排除することができる措置を講じること。」と規定されている。

ハ 1つの供給設備により2つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は、一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなければならない。



問19 供給設備(特定供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ バルブ、集合装置、気化装置及び供給管のうち、漏えい試験に合格するものでなければならないのは、バルブ、集合装置及び供給管である。

誤 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術)第10号に「バルブ、集合装置、気化装置及び供給管は、漏えい試験に合格するものであること。」と規定されている。

ロ 二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間の硬質管である供給管は、その設置または変更の工事の終了後に所定の圧力による気密試験に合格するものでなければない。



ハ 調節器(二段式減圧用一次側のものを除く。)とガスメーターの間の供給管その他の設備(ガスメーターを含む。)であって、生活の用に供する液化石油ガスに係るものは、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を2.0キロパスカル以上3.3キロパスカルいかに保持するものでなければならない。



問20 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合におけるものを除く。)の技術上の基準について
イ 燃焼器は、消費する液化石油ガスに適合したものでなければならない。



ロ 屋内に設置されている密閉式のガス湯沸器(暖房兼用のものを含む。)の給排気部の天井裏、床裏等にある部分(吸気に係る部分を除く。)は、金属以外の不燃性の材料でおおわれていなければならない。



ハ 屋内に設置する所定の燃焼器の排気筒に接続される排気扇には、これが停止した場合に燃焼器への液化石油ガスの供給を自動的に遮断する装置が設けられていなければならない。



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