2016年10月30日

平成27年度 保安管理技術試験問題


問1
イ 物質の固有の性質を示す基本粒子を原子という。

誤 物質の固有の性質を示す基本粒子は、分子である。

ロ 一定質量の理想気体の体積は、一定温度のもとでは絶対圧力に反比例し、一定圧力のもとでは絶対温度に比例する。

正 ボイル−シャルルの法則である。

ハ 二酸化炭素の分子量は、プロパンのそれとほぼ同じである。

正 二酸化炭素(CO2)の分子量は、(12×1)+(16×2)=44
  プロパン(C3H8)の分子量は、(12×3)+(1×8)=44

二 標準状態(0℃,0.1013MPa)におけるブタン90㎥の質量は、およそ177sである。

誤 ブタンの分子式はC4H8であり、分子量は58である。アボガドロの法則によりブタン1kmol(58s)は標準状態(0℃、0.1013MPa)で22.4㎥の体積を占める。従って、90㎥のブタンの質量は、90㎥÷22.4㎥/kmol×58kg/kmol≒233s(2.59kg/㎥)

問2
イ 絶対温度253Kは、セルシウス温度に換算するとおよそ-20℃になる。

正 絶対温度(ケルビン)[K] =セルシウス温度[℃]+273

ロ 単位面積1㎠当たり1Nの垂直な力が面に作用しているとき、その面における圧力は、1㎪(絶対圧力)である。

誤 1Pa=1N/u=1kg/(m・s2)である。1u=10,000㎠、1,000Pa=1㎪。従って、1N/u=10,000N/u=10,000Pa=10㎪

ハ 質量1sの水の温度を1℃上昇させるためには、およそ4.2kjの熱量が必要である。

正 水の比熱は約4.19kj/(kg・℃)である。

二 液比重は、kg/Lの単位で表される。

誤 液比重は、液体の質量とこれと同体積の4℃の水の質量との比で表される。液密度(単位kg/Lで表した場合)と同じ値となるが、単位はない。

問3
イ 標準状態(0℃、0.1013MPa)における気体のプロパンの密度は、およそ2kg/㎥である。

正 標準状態における気体のプロパン1molの質量は44g、体積は22.4L。従って、44[g/mol]÷22.4[L/mol]=1.96[g/l]≒2[kg/㎥]

ロ 容器内のLPガスが液相と気相の平衡状態にあるとき、その蒸気圧は、液相の組成および温度が一定であれば、液量の多少に関係なく一定である。



ハ 標準大気圧(0.1013MPa)におけるプロパンの沸点は、ブタンのそれよりも高い。

誤 プロパン−42℃、ブタン−0.5℃である。

二 15℃の液状のプロパンが液状のまま60℃になると、その体積はおよそ1.2倍になる。



問4 LPガスの燃焼特性について
イ 常温、大気圧、空気中におけるブタンの爆発範囲(燃焼範囲)は、メタンのそれより広い。

誤 ブタン 1.8〜8.4vol%(範囲:6.6vol%)、メタン 5.0〜15.0vol%(範囲:10.0vol%)である。

ロ 標準状態(0℃、0.1013MPa)におけるプロパンとブタンの単位体積当たりの総発熱量は、ほぼ同じである。

誤 標準状態における単位体積当たりの気体の総発熱量は、プロパンが約99Mj/㎥、ブタンが約128Mj/㎥である。なお、単位質量当たりの総発熱量は、プロパンもブタンも約50Mj/kgでほぼ同じである。

ハ 1molのブタンが完全燃焼したときの発熱量は、不完全燃焼したときのそれより大きい。

正 

二 一般のLPガス燃焼器でLPガスを完全燃焼させる場合には、理論空気量に加え、過剰空気が必要である。

正 理論空気量のほか、さらに20〜100%の過剰空気を必要とする。

問5 LPガスの消費量が44kWの給湯機を全負荷で30分間使用した。このとき消費したLPガスは、およそ何kgになるか。ただし、LPガスの発熱量を50Mj/kgとする。
@1.6s A1.8s B2.0s C2.5s D3.2s

@ 使用した熱量(j)は、1W=1j/s=3.6kj/hであり、44kWの給湯機を全負荷で30分間使用より、44kW×3.6kj/(h
・W)×0.5h=79.2Mj
消費したLPガスの質量(kg)は、LPガスの発熱量が50Mj/kgであるから、79.2Mj÷50Mj/kg=1.58s≒1.6kg

問6 家庭用に用いられるLPガス容器、LPガス容器バルブおよびLPガス調整器について
イ 容器の材料には、一般的に鋳鉄が使用されている。

誤 LPガス容器の材料には、一般に炭素鋼が使用されている。

ロ 容器バルブには、バネ式(スプリング式)安全弁が組み込まれている。



ハ 容器バルブのOリングまたはバックパッキンが損傷すると、シート漏れを起こす原因となる。

誤 Oリングやバックパッキンが損傷するとバック漏れ(容器バルブを開いたとき、弁本体やグランドナットの間からのガス漏れ)を起こす。

二 自動切替式調整器の使用側の設定圧力は、予備側のそれより高くしてある。

正 使用側を0.07MPa、予備側を0.04MPaとすることが多い。

問7 家庭用に用いられるLPガス調整器について
イ 単段式調整器は、入口圧力の高低、出口流出量の変化に応じて自動的に弁の開度を調節する機構により出口圧力をほぼ一定に保つ働きをする。



ロ 自動切替式調整器の表示器の表示が赤色の場合は、まだ予備側の容器からガスの供給が始まっていないことを示している。

誤 表示器の表示が赤色の場合、予備側の容器からもガスの供給が始まっていることを示している。

ハ 個別供給でその消費者宅の燃焼器の合計容量が90kWであったので、6kg/hの容量の調整器を選定した。

誤 個別供給では、最大消費量の1.5倍以上の容量(単位:kg/h)のものを標準とするから、必要な調整器は90kW÷14kW/(kg/h)×1.5=9.64kg/h以上

二 単段式調整器に内蔵されている安全弁は、低圧側の圧力が規定値以上に上昇したときに、ガスの一部を大気に放出して低圧側の圧力を一定以下に保つ働きをする。



問8 一般消費者等に用いられるLPガス用ガスメータについて
イ 使用最大流量4.0㎥/hのマイコンメータSの検定証印等の有効期間は、10年である。

正 使用最大流量6.0㎥/h以下が10年、それを超えると7年になる。

ロ マイコンメータSは、ガスを使用中に震度5相当以上の地震を感知したときにガスを遮断する。



ハ ガスメータを、その底部が調整器の入口より10p高い位置になるように設置した。

正 ガスメータの設置高さは、調整器より5cm以上高い位置(ドレンの影響を受けない位置)に設置すること。

二 マイコンメータSには微少流量のガスが定められた期間を超えて流れ続けた場合、ガスを遮断し、遮断したことを表示する微少漏えい遮断機能がある。

誤 微少漏えい(流量式および圧力式)は、警告機能だけで遮断機能はない。

問9 LPガス用配管材料について
イ 集団供給方式の集合装置などの高圧配管に、配管用炭素鋼鋼管(SGP)に亜鉛めっきを施した白ガス管を使用した。

誤 高圧配管には「圧力式配管用炭素鋼鋼管(STPG)」を用いる。配管用炭素鋼鋼管(SGP)は中低圧部に用いる。

ロ 配管用フレキ管は、さや管を用いることなく埋設部に使用することができる。

誤 配管用フレキ管は、埋設部のみ「さや管」を用いなければ使用できない。

ハ 50kg型LPガス容器と単段式調整器との接合に、継手金具付高圧ホースを使用した。



二 過流出安全機構付ガス栓(ヒューズガス栓)は、接続されたゴム管などが外れたり切断されたりした場合に設定流量以上のLPガスが流出すると、自動的にLPガスを遮断する。



問10 LPガス保安用検査機器について
イ 機械式自記圧力計を用いて気密試験を行う場合、測定中の配管に温度変化があっても測定値がそれに影響されることはない。

誤 自記圧力計(機械式および電気式ダイヤフラム式)は、温度変化の影響を受けるので、温度変化を与えないように取り扱うこと。

ロ アナログ表示の接触燃焼式ガス検知器のガス濃度目盛には、一般にLPガスの爆発下限界を100として100から0までの間を20等分したものが用いられている。



ハ 電気式ダイヤフラム式自記圧力計を用いて気密試験を行う場合、試験終了時の大気圧が開始時に比べ低下していると、配管からの漏えいがなくても圧力計の指示値は開始時に比べ低く表示されている。

誤 電気式ダイヤフラム式自記圧力計は、気密試験等の開始時と終了時の気圧に差があると、圧力変化して捕える。気圧が1hPa(ヘクトパスカル)下がると0.10kPaの圧力上昇となる。つまり、気圧が下がると測定値は上がり、気圧が上がると測定値は下がる。

二 ボーリングバーは、地中に埋設された配管の漏えい試験の際に使用するもので、硬い表土を貫孔する。

正 ボーリングバーで硬い表土を貫孔した後、ガス検知器を用いてLPガスの漏えいの有無を確認することが多い。

問11 LPガス保安用安全機器について
イ 復帰安全機構付き耐震自動ガス遮断機は、地震で作動後その下流側に配管の破損などによる所定以上のガス漏れがあるとLPガスの供給が再開できない機構となっている



ロ 不完全燃焼(CO)警報器の検知部を、燃焼器から水平距離で3m、床面からの高さ10pの位置に取付けた。

誤 不完全燃焼警報器(CO)警報器の検知部は、燃焼器から水平距離で4m以内、天井面から30p以内のところに取付けること。

ハ ガス警報器(ガス漏れ警報器)のガスセンサには、半導体式センサ(熱線型半導体式センサ)と接触燃焼式センサ(熱線式センサ)がある。



二 張力式ガス放出防止器は、容器の揺れ、転倒などによりガス放出防止器と壁面などを連結した鎖が所定の力で引っ張られたときに遮断機構が作動してガスの放出を防止するものである。



問12 LPガスの燃焼について
イ イエローチップ(赤黄炎)は、二次空気が不足したときに起こる。

誤 イエローチップ(赤黄炎)は、一次空気が不足したときに起こる。

ロ 空気とガスの接触、混合が不十分なとき、不完全燃焼が起こる。

正 不完全燃焼が起こる原因は、@空気との接触、混合が不十分、A必要量の空気が不足(ガスが過大)、B燃焼排ガスの排出がスムーズでない、C炎が低温のものに触れて炎の温度が下がった、などがある。

ハ ブンゼン燃焼では、一次空気を必要としない。

誤 一次空気と二次空気の両方が必要である。

二 ブンゼン燃焼において生じるリフティング(煽火)は、炎がバーナの炎口から浮き上がって、ある距離をへだてた空間で燃焼する現象である。



問13 家庭用LPガス燃焼器の安全装置について
イ 立ち消え安全装置は、点火時の不点火、吹消え、立消えなどによる生ガスの放出を防止する目的で取り付けられている。



ロ フレームロッド方式の立ち消え安全装置は、炎の温度の変化を検知して作動する。

誤 フレームロッド方式の立ち消え安全装置は、炎の温度変化ではなく、炎の中を電流が流れることで電磁弁を開けガスを通している。炎が消えると、電流が流れなくなるので、電磁弁が閉じガス通路を閉める。

ハ 温度制御機能付きこんろの天ぷら油火災防止機能は、油が自然発火する温度に達する前に自動的にガスの通路を閉じるものである。

正 自然発火する温度(約370℃)より低い温度の約250℃で自動的にガスを止める。

二 過熱防止装置には、温度ヒューズまたはバイメタルが素子材料として用いられている。



問14 燃焼器の吸排気などについて
イ 燃焼器の排ガス用の排気筒の材料として、不燃性でかつ耐食性をもつステンレス鋼板SUS304を用いた。



ロ RF式の燃焼器は、屋内に設置するのに適している。

誤 RF式(Roof floor)燃焼器とは、屋外に設置し、吸排気を屋外で行うものである。

ハ ガスこんろは、半密閉燃焼式のガス燃焼器である。

誤 ガスこんろは、開放燃焼式のガス燃焼器である。

二 開放燃焼式の燃焼器では、燃焼に必要な空気を屋内からとり、燃焼排気ガスは排気筒により屋外に排出される。

誤 開放燃焼式の燃焼器は、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスをそのまま屋内に排出するものである。

問15 LPガス貯蔵施設について
イ 四方向を障壁で囲った貯蔵施設において、ガスが漏えいした時に外部にガスが流出しないよう排気口は設けなかった。

誤 四方を障壁などで囲った貯蔵施設は、LPガスが漏えいしたとき滞留しないように換気口を2方向以上に分散して設ける必要がある。

ロ 貯蔵施設から、保安物件までの距離と火気までの距離がそれぞれ十分に確保できたので、その貯蔵施設の構造を不燃性の柱と軽量形鋼製の屋根組および繊維強化セメント板の屋根だけとした。

正 保安物件や火気までの距離が確保できれば、不燃性の柱と屋根だけの開放的なものでもよい。

ハ 貯蔵施設に耐圧防爆構造の照明設備を設置した。

正 貯蔵施設の周囲2メートル以内は火気厳禁のため、貯蔵施設に照明器具(電気設備)を設置する場合、防爆構造のものとしなければならない。

二 新設の床面積3uの貯蔵施設に、A-4およびB-4の能力単位の可搬式粉末消火器を2本設置した。

誤 貯蔵施設に設置すべき粉末消火器は、可搬式で、かつ、能力単位A-4およびB-10以上のものでなければならない。

問16 LPガス個別供給方式(家庭用)の設備などについて
イ LPガス容器から発生するガスの量(ガス発生能力)は、容器中のLPガスと外気との温度差によって異なるため、温度差が大きくなる冬季の方が多く、夏季の方が少なくなる。

誤 LPガス容器からのガス発生能力は、温度差が大きくなる夏季の方が多く、冬季の方が小さくなる。

ロ LPガスの設備を計画するにあたって、配管などの立上がりおよび立下りを圧力損失の対象として考慮し、燃焼器の入口供給圧力を常に維持できるよう設計した。



ハ 最大ガス消費量(戸別)[kW]は、設置する全ての燃焼器の合計消費量[kW]に70%を乗じて算出する。

誤 最大ガス消費量(戸別)[kW]は、設置する全ての燃焼器の合計消費量[kW]が標準である。

二 50kg型LPガス容器2本立ての供給設備の設置に際し、地震発生時に容器が転倒しないように、鉄鎖2本を容器の底部から容器の高さの1/4および3/4の位置に掛け、家屋の壁と容器との隙間および鎖のあそびを極力少なくして固定した。



問17 LPガス集団供給方式の設備などについて
イ 消費者戸数50戸の中規模集団供給方式の自然気化方式の供給設備において、予備側に設置する50kg型LPガス容器の本数を、使用側で設置する本数の1/2とした。

誤 一般に自然気化方式による供給設備に設置する50kg型容器は、使用側と予備側に同本数ずつ設置する。

ロ 中規模集団供給の供給管において、消費者ごとにガスメータを取り付け、ガス栓を各ガスメータ出口側の配管だけに設けた。

誤 集団供給の場合、ガスメータ入口側の供給管にガス栓を設けなければならない。

ハ 最大ガス消費量(集団)[kW]は、次式により算出する。
最大ガス消費量(集団)[kW]=年間を通し最もLPガスの消費が多い月の1戸当たり・1日の平均ガス消費量[kW/戸]×消費者戸数[戸]×最大ガス消費率



二 埋設された供給管の腐食を防止するための電気防食法の流電陽極法で使用される陽極材料は、一般にマグネシウムが用いられる。



問18 バルク供給方式の設備などについて
イ バルク貯槽に取付けられる安全弁の元弁には、連結弁方式と手動弁方式とがあるが、特に手動弁方式では安全弁を取り外すときに元弁を閉止せずに漏えい事故を起こすことがある。



ロ バルク貯槽に取付けられている液面計には、大気中にLPガスを放出しながら測定するスリップチューブ式が用いられている。

誤 バルク貯槽の液面計は、LPガスを放出しながら液面を測定するもの以外のものと規定されている。一般にフロート式液面計が使用されている。

ハ 貯蔵能力980kgの地下埋設バルク貯槽の設置に際し、ガス取出配管には、バルク貯槽に附属する調整器の出口側の直近に、また、液取出配管には液取出弁の直近に、それぞれ絶縁継手を設け、バルク貯槽本体と配管を電気的に絶縁する措置を講じた。



二 新型バルクローリは、充てん作業中にローリの附属品操作箱内で規定値以上のガス濃度を検出した場合、ガス漏れを検知した旨の警報を発し、充てんを自動的に停止する機能を有している。

正 自動停止する機能(インターロック機能)として、「充てん中に操作箱の扉が開いた場合(いたずら防止)」、「自動車の衝突などの異常な衝撃を検知した場合」、「操作箱内のガス漏れを検知した場合」がある。

問19 LPガス工業用消費設備などについて
イ 強制気化方式の蒸発器は、そのガス発生量(気化能力)が一般に容器などの大きさ、本数の影響を受けないため、単位時間当たりの消費量が大きい施設に安定してLPガスを供給する場合に、容器による自然気化方式に比べ、容器設置場所の面積を小さくすることができる。



ロ 消費型蒸発器の電気式温水加温方式蒸発器の気化圧力調整弁は、気化圧力(熱交換器内の圧力)を0.1MPa未満とするために、熱交換器の出口側に設けられた附属機器である。

誤 気化圧力弁は、熱交換器の入口側に設けられ、気化圧力を1MPa未満とするものである。
ちなみに1気圧は、0.1024MPa。

ハ ダイリュートガス供給は、ダイリュートガスの発熱量を一定の範囲内において選択することができる特徴がある。



二 LPガスを工業用で利用する場合、灯油などの液体燃料と比較して、燃焼装置の進歩により、燃焼範囲(ターンダウンレシオ)が広くなり、精密な温度調整と雰囲気調整が容易となり、さらに自動温度調節の技術が進み、現在は精度の高い自動温度調節が簡単な操作でできるようになっている。



問20 LPガス充てん容器を車両に積載して移動する場合について
イ 10kg型容器4本を小型トラックで移動するので、停車時に車の移動防止のため使用する車輪止めを2個携行した。

正 内容積が20L以下の容器(8s型以下の容器)のみを移動する場合で、その内容積の合計40L以下の場合のみ、「車輪止めなどの資材および工具」を携行しなくてもよい。

ロ 50s型容器4本を車両に積載して移動する際、容器の積み込み時に、全ての容器の容器バルブのグランド部などからのガスの漏えいのないことが確認できたので、漏えい検知剤を携行しなかった。

誤 容積が20L以下の容器(8s型以下の容器)のみを移動する場合で、その内容積の合計40L以下の場合のみ、「漏えい検知剤などの資材および工具」を携行しなくてもよい。

ハ LPガスの合計質量が1200sの充てん容器をトラックで移動するので、能力単位B-10の粉末消火器1個を速やかに使用できる位置に取り付け、携行した。

誤 移動するLPガス量の合計が1000sを超えた場合、能力単位B-10以上の粉末消火器2個以上携行しなければならない。

二 トラックに50s型容器を積載して移動するので、充てん容器を荷台の前方に寄せて立積みにし、容器の後面と後バンパの後面との水平距離が50pの位置まで積載し、ロープで確実に緊縛した。

正 原則として、容器の後面と後バンパ後面との水平距離は30p以上あればよい。
posted by きん師匠 at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 高圧ガス第二種販売主任