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2016年11月04日

平成28年度第1回 第二種販売講習 保安管理技術検定問題

問１
イ　物質量の単位はmolである。

正

ロ　熱量の単位には、仕事の単位と同じジュール（ｊ）が用いられ、1j＝1W/sである。

誤　1j ＝ 1N・ｍ ＝ 1kg・m2/s2

ハ　LPガスの消費量0.84kg/hは、その発熱量を50Mj/kgとすると、およそ12kWに相当する。

正　0.84kg/h×50Mj/kg＝0.84kg/h×50000kj/kg＝42000kj/h
　　42000kj/h÷3600＝11.67kj/s≒12kj/s
　　12kj/s＝12kw

二　1㎏の液状のプロパンが全て蒸発してガスになったとすると、このガスは標準状態でおよそ2㎥の体積を占める。

誤　0℃におけるプロパンの液密度を0.53kg/Lとすると、1㎏の液状プロパンは、1㎏÷0.53kg/L＝1.88L
液体プロパンが気化すると、およそ270倍となるので1.88L×270＝507.6L　2㎥＝2000L

問2　LPガスの性質に関して
イ　アルカン（パラフィン系炭化水素）は、その原子の結合に不飽和結合を１つもっていることから、反応性に富んでいるため石油化学の原料に用いられる。

誤　アルカンは安定した結合をしているので、反応性が非常に低い。

ロ　容器内で飽和状態にあるプロパンの温度に変化がなければ、その蒸気圧は液量の多少にかかわらず一定である。

正

ハ　標準状態において、プロパン1㎥を完全燃焼させるための理論空気量はおよそ24㎥であり、その総発熱量はおよそ128Mjである。

誤　C3H8 + 5O2 → 3CO2 + 4H2O よって、1㎥のC3H8を完全燃焼させるのに5㎥の酸素が必要である。
空気中には体積比で20%の酸素が含まれているので、必要な空気の体積は5×5=25㎥≒およそ24㎥
プロパン1㎥の総発熱量は99Mｊ。128Mjはブタン1㎥の総発熱量。

二　爆発範囲（常温、大気圧、空気中）の下限の値はプロパンのほうがメタンよりも大きい。

誤　プロパンの爆発範囲2.2～9.5vol%。メタンの爆発範囲5.0～15.0vol%。

問３
イ　内容積705Lのバルク貯槽にプロパンが300㎏充てんされている。今、このプロパンを消費してバルク貯槽内がガスのみになったときの温度が15℃、残圧が0.4MPa（ゲージ圧力）であった。バルク貯槽内に残ったプロパンはおよそ何kgか。ボイル－シャルルの法則およびアボガドロの法則を用いて計算せよ。
①0.5kg　②2.5kg　③4.5kg　④6.5kg　⑤8.5kg

④　

問4　LPガス容器に関して
イ　LPガス容器は、一般に溶接容器であり、その材料には一般に炭素鋼が使用されている。

正

ロ　LPガス容器の刻印の1つに「充てんすべき高圧ガスの種類」がある。

正

ハ　LPガス容器のスカートが損傷したので、使用現場でLPガス容器とスカートを溶接加工により接合してそのまま使用した。

誤

二　LPガス容器の容器再検査は、容器ごとに行わなければならない。

正

問5　50㎏型LPガス容器バルブに関して
イ　容器バルブには、バネ式安全弁が組み込まれている。

正

ロ　容器バルブは、登録附属品製造業者が製造したものを除き、高圧ガス保安協会などが行う附属品検査を受け合格したものでなければ使用してはならない。

正

ハ　容器バルブの安全弁のキャップは、カシメやピンで固定されている。

正

二　LPガス容器に装置されていない容器バルブであって、修繕用などで容器バルブ単体で貯蔵されているものは、3年ごとに附属品再検査を行わなければ使用することはできない。

誤　2年ごと。

問6　一般家庭用のLPガス用調整器に関して
イ　入口圧力の基準範囲内において、容量8kg/hの自動切替式一体型調整器の調整圧力の規格値は、2.55kPa以上3.3kPa以下である。

正

ロ　単段式調整器の圧力調整機構は、ダイヤフラムの上下によって弁の開度が変化する構造であり、入口圧力の高低、ガスの消費量の変化に応じて自動的に弁の開度が変化し、出口圧力をほぼ一定に保つ働きをする。

正

ハ　自動切替式一体型調整器を使用した供給設備では、使用側からのガス供給に不足を生じると、自動的に予備側からの供給に切り替わり、使用側からの供給は遮断される。

誤

二　自動切替式分離型調整器は、中圧のまま、供給管にガスを送り出すため、各端末に二次用調整器を設置する場合に用いられる。

正

問7　LPガス用マイコンメータに関して
イ　ガスメータに付されている検定証印などとともに表示されている年月は、計量法に基づく検定等を実施した年月である。

誤　有効期間満了年月。

ロ　流量式微少漏えい警告機能は、マイコンメータより下流側に所定の期間連続して微少なガス漏れがある場合に警告表示する機能である。

正

ハ　マイコンメータSが保有している継続使用時間遮断値の無段階自動設定機能は、設置している消費者宅のガス使用のパターンに合わせて最適な継続使用時間の制限値（遮断時間）を上限値と下限値の間で無段階に設定する機能である。

正

二　マイコンメータEは、超音波式保安ガスメータのことであり、保安機能はマイコンメータSと基本的に同じであるが、微少流量であっても数秒で計測できるなどの特徴がある。

正

問8　LPガス配管材料に関して
イ　圧力配管用炭素鋼鋼管（STPG）の管の呼び方には[A呼称]と[B呼称]があり、[A呼称]の前につける数字は管の内径をインチ単位で表している。

誤

ロ　配管用フレキ管は、低圧配管用として開発された可とう性のある配管材料であり、埋設部の低圧配管として使用する際には、さや管は不要である。

誤

ハ　ガス用ポリエチレン管は、鋼管に比べて引張強さや衝撃強度が小さく、低圧部であっても原則として所定以上の深さの埋設部に使用し、屋外露出配管としての使用は禁じられている。

正

二　末端ガス栓（ヒューズガス栓）と移動式燃焼器を接続する場合に限って、所定の低圧ゴム管を使用することができる。

正

問9　LPガスの保安用検査機器に関して
イ　マノメータ（水柱）は低圧専用の圧力計である。

正

ロ　LPガス用のガス検知器には、接触燃焼式ガス検知器や半導体式ガス検知器が用いられている。

正

ハ　図面で埋設管の位置が不明確なときは、ボーリングバーで埋設管の位置を確認する。

誤

二　CO濃度測定器は、精度良く安定した測定値を得るために、ドレン抜きフィルタの交換などの保守管理を十分に行うことが必要である。

正

問10　LPガス用安全機器に関して
イ　CO濃度測定機による測定対象器具には、開放式湯沸器（不完全燃焼防止装置が装着されていないもの）などがある。

正

ロ　ガス漏れ警報器は、通常の使用状態で、LPガスの爆発範囲の上限値と下限値の間の濃度を所定の時間継続して検知したときだけ警報を発するように設計されている。

誤

ハ　不完全燃焼警報器（CO警報器）の検知部等を、最も消費量の大きい燃焼器の真上であって、天井面に取り付けられた換気扇の下方30㎝のところに設置した。

誤

二　ガス漏れ警報遮断装置は、ガス漏れ警報器が所定の時間連続して鳴り続けると、ガス漏れ警報器または制御部からの信号によって、自動的にガスの供給を停止する装置である。

正

問11　LPガスのブンゼン燃焼などに関して
イ　標準状態において、い号LPガス1㎥を完全燃焼させるために必要な最少の酸素量は、およそ3㎥である。

誤　プロパン1molの理論空気量は、約24mol（約24倍）、ブタン1molの理論空気量は、約31mol（約31倍）である。一般に燃焼器によりLPガスを燃焼させる場合には、理論空気量の20～100%の過剰空気が必要である。酸素は空気中に21％なので、仮にプロパンだけでも5㎥必要。

ロ　イエローチップとは、一次空気が不足した場合に、炎の先端が赤黄色になって燃える現象である。

正

ハ　リフティングとは、炎口からのLPガスの噴出速度が燃焼速度よりも速くなり、炎がバーナより浮き上がって、ある距離をへだてた空間で燃える現象である。

正

二　フラッシュ・バックとは、炎口からのLPガスの燃焼速度が噴出速度よりも速くなったとき、あるいは燃焼速度が一定でも、噴出速度が遅くなったときに炎がバーナ内に戻る現象である。

正

問12　家庭用LPガス燃焼器の安全装置に関して
イ　瞬間湯沸器には、立消え安全装置を取り付けることは義務づけられていない。

誤

ロ　ふろがまには、空だき安全装置を取り付けることが義務づけられている。

正

ハ　開放燃焼式瞬間湯沸器の不完全燃焼防止装置は、換気不良による室内の酸素濃度の低下や、熱交換器のフィン詰まりなどによって、バーナが不完全燃焼した場合にバーナへのガス通路を遮断する安全装置である。

正

二　フレームロッド式の立消え安全装置は、炎の導電性と炎の整流性を利用してパイロットバーナの炎の検知を行う方式である。

正

問13　LPガス燃焼器の給排気に関して
イ　CF式とは、燃焼器の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気用送風機を用いて強制的に屋外に排出するものである。

誤　設問はFE式（forced exhaust systems）である。

ロ　BF-W式とは、燃焼器の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気筒を用いて、自然通気力によって屋外に排出するものである。

誤　設問はCF式（closed flue systems）である。

ハ　FF式とは、給排気筒を外気に接する壁を貫通して屋外に出し、給排気用送風機により強制的に給排気を行うものである。

正　FF式（forced flue systems）

二　RF式とは、LPガス燃焼器を屋外に設置し、給排気を屋外で行うものである。

正　RF式（Roof floor）　BF式（Balanced Flue Systems）

給排気形式による分類
呼称 屋外式(RF式) 開放式 半密閉式 密閉式
自然排気式 - - CF -
強制排気式 - - FE -
自然給排気式 - - - BF
強制給排気式 - - - FF
設置場所 屋外 屋内


問14　家庭用LPガス燃焼器に関して
イ　燃焼器に接続する排気筒の材料には、十分に耐食性をもつステンレス鋼板SUS304、または、これと同等以上のものを用いること。

正

ロ　排気筒を固定する場合は、排気筒を構成する各部および燃焼器本体と排気筒との接続部は、容易に外れないよう堅固に取り付けること。

正

ハ　ガス機器防火性能評定品は、可燃物からの離隔距離を記した表示に従って機器を設置することができる。

正

二　屋内式ガス瞬間湯沸器は、消費生活用安全法に基づく長期使用製品安全点検制度の対象にはなっていない。

誤

問15　LPガスの販売の方法に関して
イ　販売業者は、溶接用などの工業消費者にLPガスを販売するときは周知の義務はない。

誤

ロ　販売業者は、LPガスの引渡先（工業用消費者）の保安状況を明記した台帳を備える必要はない。

誤

ハ　20㎏型充てん容器を一般消費者宅に設置するとき、LPガス販売事業者側で供給管などに接続すること。

正

二　LPガス販売事業者は、マイコンメータSなどの漏えい検知装置を設置した設備において、2か月に1回以上マイコンメータSなどの警報表示の有無など所定の事項を実施することにより、当該装置の検知範囲内の配管・供給管に限り漏えい試験の代替とすることができる。

正

問16　戸別供給方式（体積販売によるものに限り、バルク供給によるものを除く。）のLPガス設備に関して
イ　一般に、LPガス容器からの自然気化によるガス発生能力は、その容器中のLPガスの温度と外気の温度差が大きくなる冬期のほうが大きく、夏期のほうが小さくなる。

誤

ロ　家庭用LPガス設備を計画する場合の基礎となる最大ガス消費量（戸別）を、設置されるすべての燃焼器が同時に使用される場合を想定し、個々の燃焼器の消費量の合計値で求めた。

正

ハ　LPガス設備は供給設備と要否設備に区分されるが、調整器とガスメータの間に設置されたガス栓は消費設備に区分される。

誤

二　自動切替式一体型調整器を使用した設備では、その調整器出口から燃焼器入口までの低圧配管などの圧力損失を0.55kPa以内に設計する必要がある。

正

問17　次の条件の集団供給方式でLPガスを供給する場合、容器の設置本数を求めよ。
①消費者戸数を40戸とする。②1戸・1日当たりの平均ガス消費量を18.7kWとする。③最大ガス消費率を32%とする。④平均ガス消費率を0.7とする。⑤最大ガス消費量の安全率を1.1倍とする。⑥自然気化方式を採用し、50㎏型容器を同本数で2系統に設置する。⑦調整器は、自動切替式調整器を設置する。⑧50㎏型容器の標準ガス発生能力を2.2kg/（h・本）とする。

(1)4本　(2)6本　(3)8本　(4)10本　(5)12本

(5)　容器設置本数(片側：本）＝（最大ガス消費量（集団）[kw]×平均ガス消費率×安全率）÷（標準ガス発生能力[kg/(h・本)]×14）
また、最大ガス消費量（集団）[kw]＝1戸・1日当たりの平均ガス消費量[kw]×消費者戸数×最大ガス消費率
したがって、容器設置本数（片側）＝｛（18.7kw×40戸×0.32）×0.7×1.1}÷{2.2kg/(h・本）×14｝≒5.984本＝6本
よって、合計容器本数は6本×2系列＝12本

問18　バルク供給方式に関して
イ　バルク貯槽に取り付けられる安全弁の元弁には、連結弁と手動弁方式がある。

正

ロ　バルク貯槽を埋設してあることを示す標識杭の中に、車両が乗り入れることのないように、さくを設置した。

正

ハ　地上設置の貯蔵能力3000kgのバルク貯槽に、静電気を除去する措置を講じた。

正

二　バルク貯槽を複数接続して設置する場合には、「液移動」が発生しないように対策を施すこと。

正

問19　工業用消費設備などに関して
イ　農業用ビニルハウスなどの保温用熱源に用いるLPガスの消費は、工業用消費である。

正

ロ　蒸発器は、LPガスを液のまま、容器などから取り出して熱交換器に導き、強制的にガス化する装置である。

正

ハ　1000kg未満のLPガスを貯蔵して工業用燃料として消費する場合、特定高圧ガス消費者として、事前に都道府県知事への届出が必要である。

誤

二　異常状態による失火消炎をキャッチして、ガス供給を遮断する機能を「ダイリュートガス供給方式」という。

誤　ダイリュートガスとは空気で希釈したガスのことである。

問20　LPガスをトラックにより移動する場合に関して
イ　50㎏型充てん容器30本を積載して移動するため、能力単位B-12の粉末消火器2個を速やかに使用できる位置に取り付けた。

正

ロ　携行すべき資材および工具として、赤色合図灯を携行したので、赤旗は携行しなかった。

誤

ハ　移動中の災害防止のために必要な「注意事項を記載した書面」は、運転者に対しで交付するものである。

正

二　充てん容器の積みおろし作業において、充てん容器を地盤面上で移動するとき、容器の胴部が地盤面に接しないように行った。

正
posted by きん師匠 at 08:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 高圧ガス第二種販売主任