2016年10月23日

平成26年度 保安管理技術試験問題

問1
イ プロパンは、分子式C3H8で表されるパラフィン系炭化水素である。



ロ アボガドロの法則によると、すべての気体1molは、標準状態(0℃、0.1013MPa)で同一の体積を占める。



ハ 一定圧力のもとでは、一定質量の理想気体の体積はその絶対温度に比例する。

正 シャルルの法則。

二 1000Paは、1MPaである。

誤 1000Pa=1kPa  1MPa=1000kPa

問2
イ 1Pa=1N/u

正 圧力[Pa](パスカル)は物体の単位面積1u当たりに作用する力[N](ニュートン)である。

ロ 1W=1j/s

正 動力(仕事率)[W](ワット)は、単位時間[s](秒)当たりになされる仕事の量[j](ジュール)である。

ハ 1N=1kg・u/S2

誤 力の単位にニュートン[N]が用いられ、1Nとは、質量1sの物体に作用し、1m/S2n加速度を生ずる力であるから1N=1kg×1m/s2=1kg・m/s2である。

二 1j=1N・m

正 1Nの力が物体に働いて1mの距離を動かすときの仕事を1jという。

問3
イ 標準状態(0℃、0.1013MPa)におけるプロパンガスの比重は、およそ1.5である。

正 標準状態における空気1molの質量は29g、プロパン1molの質量は44gであるから、プロパンガスの比重は44g÷29g≒1.5

ロ プロパンは、標準状態(0℃、0.1013MPa)において液が気化すると、その体積はおよそ400倍となる。

誤 0℃におけるプロパンの液密度を0.53kg/Lとすると、44sの液状プロパンは、44s÷0.53kg/L=83L
気体のプロパンは、標準状態において1molは44gで、かつ、22.4Lである。また、44sは44000gであるから、44000g÷44g/mol×22.4L/mol=22400L よって、液体が気化すると、22400L÷83L≒270 およそ270倍となる。

ハ 20℃におけるプロパンの飽和蒸気圧は、ブタンのそれよりも高い。

正 プロパン0.73MPa、ブタン0.11MPa

二 ブタンには異性体がある。

正 異性体とは、分子式は同じであるが構造式が異なる物質をいう。ブタンの場合、n-ブタンとイソブタンの2種類の異性体がある。

問4
イ 常温、大気圧、空気中におけるLPガスの爆発範囲は、水素のそれより広い。

誤 常温、大気圧、空気中における爆発範囲は、LPガス1.8〜11.1vol%、水素は4.0〜75.0vol%である。

ロ 爆発範囲は、通常、空気と可燃ガスとの混合気体中の可燃ガスの体積パーセントで表す。



ハ 常温、大気圧化において、プロパンは、空気中の混合割合が15vol%のとき燃焼する。

誤 常温・大気圧・空気中において、プロパンの爆発範囲は、2.1〜9.5vol%である。爆発範囲とは、可燃性ガスと空気又は酸素との混合気体において、その混合気体が燃焼で切る混合割合をいう。設問の15vol%は、プロパンの爆発上限界(9.5vol%)を超えているため燃焼しない。

二 プロパン1sを完全燃焼させたときの総発熱量は、およそ99Mjである。

誤 プロパン1molの完全燃焼方程式は、次のとおり。C3H8+5O2=3CO2+4H2O+2219j
1s(質量)当たりの熱量に換算すると、2219kj/mol÷44g/mol×1000g/kg≒50Mj/kg
1㎥(体積)当たりの熱量に換算すると、2219kj/mol÷22.4L/mol×1000L/㎥≒99Mj/㎥
99Mjは、プロパン1㎥を完全燃焼させたときの総発熱量である。

問5 プロパン70mol%、ブタン30mol%の混合ガス1molを完全燃焼させるために必要な理論空気量は、標準状態(0℃、0.1013MPa)のもとではおよそ何Lか。ただし、空気中の酸素含有量を21vol%とする。
@470L A525L B580L C645L D710L

B ・必要な酸素量(mol)を求める。
プロパンの完全燃焼方程式C3H8+5O2=3CO2+4H2O プロパン1molを完全燃焼させるために必要な酸素量は5molである。
ブタンの完全燃焼方程式C4H10+6・1/2O2=4CO2+5H2O ブタン1molを完全燃焼させるために必要な酸素量は6.5molである。
従って混合ガス(プロパン70mol%、ブタン30mol%)1molの燃焼に必要な酸素量は、(5mol×0.7)+(6.5mol×0.3)=5.45mol
・必要な空気量を求める。
酸素は空気中に21vol%含まれているので、酸素5.45molに相当する空気の物質量は、5.45mol÷0.21=25.95mol
・理論空気量を求める。
アボガドロの法則により、気体1molは標準状態(0℃、0.1013MPa)で22.4Lの体積を占めることから、25.95mol×22.4L/mol=581.28L≒580L

問6 一般消費者等に用いられる50s型LPガス容器とその容器バルブおよびLPガス調整器について
イ 消費先に設置された容器は、底部より肩部のほうが腐食しやすい。



ロ 容器には、溶接容器が使われている。



ハ 容器バルブの充てん口のねじは、左ねじである。



二 容器バルブと調整器を高圧ホースで接続するので、調整器はその入口の位置を容器バルブより6p低くなるように設置した。

誤 調整器はその入口を容器バルブより5p以上高くなるように設置し、再液化したLPガスまたはドレンなどが調整器の入口部に滞留しないようにする。

問7 一般消費者等に用いられるLPガス調整器について
イ 自動切替式調整器は、使用側容器の圧力が0Paになった時点で予備側容器からのLPガスの供給が開始される機能を有している。

誤 自動切替式調整器は、使用側の容量が不足し圧力が低下(一般には、0.07MPa)すると予備側容器からのLPガスの供給が開始される機構を有している。従って、使用側容器の圧力が0Paになった時点で予備側容器からLPガスが供給されるということではない。

ロ 二段式二次用調整器は、単段式調整器の代わりとして使用してはならない。

正 入口圧力の上限が0.1MPaまたは0.15MPa(一般にいう中圧)に設計されているから、入口圧力の上限が1.56MPa(一般にいう高圧)である単段式調整器の代わりに使用してはならない。

ハ 一般消費者の住宅1戸に調整器を設置する際、その住宅に設置されているすべてのLPガス燃焼器の合計容量の1.5倍の容量を有する調整器を選定した。

正 戸建て住宅に設置する調整器は、最大消費数量の1.5倍の容量(kg/h)のものを標準としている。

二 単段式調整器の安全弁は、高圧側に設けられている。

誤 調整器の低圧側に安全弁が設けられている。低圧側に設けられる理由は、調整器が閉そく不良などを起こし低圧側が異常圧力になると、ガス漏れ、ガスメータの破損などを起こし事故の原因となるからである。

問8 一般消費者等に用いられるLPガス用ガスメータについて
イ ガスメータには実測式と推測式があり、マイコンメータSは推測式である。

誤 マイコンメータSは、実測式(膜式)である。なお、マイコンメータEは、推測式(超音波式)である。

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ロ ガスメータの容量は、そのメータの使用最大流量のことを言い、通常㎥/hで表記される。



ハ マイコンメータSの合計・増加流量遮断値は、無段階自動選定機能により、消費者宅のガス使用パターンに合わせた最適な値が設定される。

正 マイコンメータSは、消費者宅のガスの消費パターンを学習する機能がある。

二 マイコンメータSは、CO中毒事故を防止するため、CO中毒対策流量区分の使用時間を制限することができる。

正 マイコンメータSは、不完全燃焼防止機能の付いていない4・5号の解放式湯沸器を使用し、かつ、ふろがまのない消費者宅のCO中毒対策流量区分の使用時間を制限(20分)する設定ができる。

問9 LPガス用配管材料について
イ 圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG)は、同一呼び径の場合、スケジュール番号の大きいほうが肉厚が厚く耐圧性能も優れている。



ロ ガス用ポリエチレン管は、直射日光に強く、屋外露出配管に使用できる。

誤 ガス用ポリエチレン管(PE管)は腐食のおそれがほとんどなく、かつ、可とう性もあるが、熱や直射日光に弱い。そのため埋設部専用で、屋外露出配管などには使用が禁じられている。

ハ LPガス充てん容器と単段式調整器の接続に、LPガス用継手金具付低圧ホースを使用した。

誤 充てん容器と単段式調整器とを接合するために用いられるものは、LPガス用継手金具付高圧ホースである。LPガス用継手金具付低圧ホースは、調整器の出口と供給管との接続に用いられる。

二 ねじ込み継手の組み合わせによって埋設部の管系統に可とう性を持たせておく場合に、接手部のシール材として不乾性のものを使用した。

正 乾性のシール材を塗布して接続した場合、柔軟性を失い、振動や衝撃に耐えて気密を保つことはできない。

問10 LPガス保安用検査機器について
イ マノメータは、低圧専用の圧力計であって、精度も高く故障も少ないので、機械式自動圧力計の比較検査に使用することができる。



ロ 接触燃焼式ガス検知器は、半導体式ガス検知器に比べ、微少漏えい個所を検知する能力に優れている。

誤 微少漏えい個所を検知することを目的に開発されたものが、半導体式ガス検知器である。

ハ 地中に埋設されたポリエチレン被膜鋼管の位置(場所・深さ)を確認するため、パイプロケータを使用した。

正 パイプロケータは埋設管検知器ともいわれ、金属製の埋設管を探知(場所と深さ)することができる。

二 CO濃度測定器は、不完全燃焼防止装置が未装着の解放式燃焼器などを対象に排ガス中のCO濃度の測定に使用される。



問11 保安用安全機器について
イ 耐震自動ガス遮断機には復帰安全機能が組み込まれていて、その下流側に所定量以上のガス漏れがある場合は復帰できない。



ロ 不完全燃焼警報器(CO警報器)には、LPガスのガス漏れ警報器と組み合わされた複合型のものがある。

正 不完全燃焼警報器(CO警報器)には、「複合型」以外に検知と警報の機能が同一のケースにまとめられた「一体型」、検知部と警報部が分離されており、これらをコードで接続した「分離型」がある。

ハ ガス警報器(ガス漏れ警報器)のガスセンサには、熱線型半導体式センサだけが使用されている。

誤 ガス警報器のガスセンサには、半導体式(熱線型半導体式)センサと接触燃焼式(熱線式)センサの2方式がある。

二 マイコンメータSの圧力式微少漏えい警告機能は、ガスを使用しているとき、マイコンメータに内蔵されている圧力センサによりマイコンメータの入口から末端ガス栓の入口までの漏えいをチェックし、漏えいを検知した場合には警告を表示する。

誤 マイコンメータSの圧力センサが漏えいの有無をチェックするのはガスを使用していないときであり、また、監視する範囲は、「調整器出口から燃焼器入口まで」である。

問12 ガスの燃焼について
イ 炎が低温度のものに触れてその炎の温度が下がると、不完全燃焼を起こすことがある。

正 設問以外の不完全燃焼の原因は、「空気との接触。混合が不十分」、「空気量の不足あるいはガス量が過大」、「燃焼排ガスの排出がスムーズでない」などである。

ロ LPガスをガスバーナで燃焼させる場合には、燃焼方式にかかわらず一次空気と二次空気を必要とする。

誤 一次空気のみの燃焼方式として全一次空気式燃焼(赤外線ストーブなど)がある。また、二次空気のみの燃焼方式として全二次空気式燃焼がある。

ハ 一次空気が不足して炎の先端が赤黄色になって燃えている現象をイエローチップという。



二 フラシュバック(逆火)は、点火時や消火時には起こらない。



問13 家庭用LPガス燃焼器について
イ ガスコンロの調理油過熱防止機能は、油温がおよそ400℃に上昇すると自動的にガスを止め、油火災の発生を防止するものである。

誤 調理油過熱防止機能(天ぷら油火災防止機能)は、油が自然発火する370℃付近の温度に達する前のおよそ250℃になると、自動的にガスを止め、油火災の発生を防止する。

ロ 開放燃焼式の瞬間湯沸器の不完全燃総防止装置は、室内の酸素濃度の低下、熱交換器のフィン詰まりなどによってバーナが不完全燃焼した場合に、バーナへのガス供給を止めるものである。



ハ 屋外用給湯器の凍結予防装置は、常時ごく微量のガスを燃焼させ、その熱を利用して燃焼器本体の残留水の凍結を防ぐものである。

誤 屋外式給湯器の凍結予防装置は、ガスを燃焼させるのではなく、電気ヒータを用いて加温している。

二 立ち消え安全装置は、点火操作時の不点火、吹消えなどによる生ガスの放出を防止する目的で取り付けられている。



問14 換気及び燃焼器の給排気について
イ 室内で開放燃焼式の燃焼器を使用する場合、換気不足によって生じる一酸化炭素(CO)中毒および酸素欠乏症の発生に注意する必要がある。



ロ CF式は、燃焼用の空気を屋内から取り入れ、燃焼排ガスを排気用送風機(排気扇)を用いて屋外に排出する方式である。

誤 CF式(closed flue systems)燃焼器とは、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気筒を用いて自然通気力により屋外に排出するものである。設問は「FE式(forced exhaust systems)」。

ハ FF式は、給排気用送風機および給排気筒により、燃焼用の空気を屋外から取り入れ、燃焼排ガスを強制的に屋外に排出する方式である。

正 FF式(forced flue systems)

二 燃焼器の排気筒の材料として、不燃性でかつ十分な耐食性をもつステンレス鋼板SUS304を用いた。

正 排気筒の材料としては、ステンレス鋼板SUS304またはこれと同等以上のものを用いることとされている。

問15 LPガス販売事業者の貯蔵施設について
イ 貯蔵施設の障壁は、高さを2.0mとし、かつ対象の保安物件を有効に保護できるものとした。

正 貯蔵施設の障壁は、対象の保安物件を有効に保護できるもので、その高さは1.8m以上必要である。

ロ 貯蔵施設の屋根に、繊維強化セメント製の軽量な材料を使用した。

正 貯蔵施設の屋根の構造は、不燃性または難燃性の材料を使用した軽量なものでなければならない。軽量な屋根材料として、繊維強化セメント板、薄鉄板、アルミニウム板などがある。

ハ 四方を障壁で囲われた床面積10uの貯蔵施設に、面積900㎠の換気口を4ケ所、床面に接し、かつ、外気に面した位置に2方向に分散して設置した。

正 貯蔵施設の換気口は、床面積1uにつき300㎠の割合で計算した面積以上でなければならない。また、四方を障壁などで囲まれている場合には、換気口を2方向以上に分散して設ける必要がある。この設問の場合、換気口として必要な面積は、10u×300㎠/u=3000㎠ 排気口として設置した面積は、900㎠×4ケ所=3600㎠
また、排気口の位置が2方向以上に分散されているので、問題なし。

二 新設した床面積3uの貯蔵施設に、能力単位がA-5およびB-12の可搬式粉末消火器を1個設置した。

誤 設置すべき粉末消火器の最小個数は、貯蔵施設の床面積50u当たり1個として算出した個数以上または2個のうちいずれか大なる数である。この設問の場合、床面積当たりの個数は、3u÷50(u/個)=0.06個 ⇒ 1個 従って2個以上必要。なお、可搬式粉末消火器等は、能力単位がA-4およびB-10以上でなければならない。

問16 LPガス個別供給方式(家庭用)の供給設備などについて
イ 自動切替式一体型調整器を用いた50s型LPガス容器2本立ての供給設備では、消費を中断することなく容器交換を行うことができ、かつ、容器の残液を極力減らすことができる。



ロ 供給設備においては、消費開始後、時間の経過とともにLPガス容器内の液の温度は低下し、液と外気との間に生じる温度差により、蒸発熱が外気から供給されるようになる。



ハ 容器の設置本数を算定する場合の最大ガス消費量(戸別)[kw]を、燃焼器の合計消費量[kw]の0.8倍で求めた。

誤 最大ガス消費量(戸別)[kw]=燃焼器の合計消費量[kw]

二 50s型LPガス容器を腐食防止のため、風通しのよい湿気の少ない場所に設置した。



問17 LPガス集団供給方式の供給設備について
イ 中・高層共同住宅の中規模集団供給設備において、自動切替式分離型調整器を貯蔵施設などに設置し、建物の各階または各戸ごとに二段式二次用調整器を設置する方式を中圧供給方式という。



ロ 小規模集団供給方式(2戸〜10戸)の容器設置本数の算定は、二系列の場合、次式により求める。ただし、LPガス1kg/hを14kwとする。また、この供給設備はLPガス集中管理システムによる残量管理は行わない。
容器設置本数(片側:本)=(最大ガス消費量(集団)[kw]×0.7×1.1)÷(標準ガス発生能力[kg/(h・本)]×14



ハ 貯蔵能力1000sの貯蔵設備において、貯蔵設備から最も近い部分の供給管の立ち上がり部の下端にドレン抜きを設けた。

正 貯蔵能力が500s以上の設備にあっては、供給管の立ち上がり部の下端にドレン抜きを設けなければならない。

二 流電陽極法は、小口径で延長が短い鋼管や被覆部分に損傷のある被覆鋼管など、防食対象面積が比較的小さい埋設管の防食には適していない。

誤 流電陽極法(陽極材料として、マグネシウムが一般的に使用されている。)は、比較的簡便な電気防食法であるが発生電流が少ないため、小口径で延長が短い鋼管など防食対象面積が比較的小さい埋設管の防食に適している。

問18 バルク供給方式の設備等について
イ バルク貯槽の液取入弁に取り付けられているカップリング用液流出防止装置は、充てん中の新型バルクローリからの過充てんを防止する機能を有している。

誤 カップリング用液流出防止装置は、充てん設備(新型バルクローリ)の充てんホースの先端に取り付けられているセイフティカップリングとの接続・切り離し時に、大気へLPガスを漏らさずに行えるようにするものである。過充てんを防止する機能はない。

ロ バルク貯槽を2基接続して設置するので、バルク貯槽間において液移動が発生しないように対策を施した。

正 バルク貯槽は、単独で設置することが原則である。接続して複数設置する場合は、液移動(温度の高いバルク貯槽から温度の低いバルク貯槽に気体のLPガスが流れて再液化し、温度の低いバルク貯槽内の液量が増加する現象。)が発生しないように対策を施す必要がある。

ハ 地下埋設のバルク貯槽を設置するので、バルク貯槽を浮き上がり防止コンクリート板にベルト掛けで固定した。



二 新型バルクローリは充てん中にいたすらなどで操作箱の扉が開いた場合充てんを自動的に停止するが、自動車が衝突した場合には充てんを自動停止する機能はない。

誤 自動停止する機能(インターロック機能)が作動する場合として、「充てん中に操作箱の扉が開いた場合(いたずら防止)」、「自動車の衝突などの異常な衝撃を検知した場合」、「操作箱内のガス漏れを検知した場合」がある。

問19 LPガス工業用消費設備などについて
イ 消費型蒸発器のサーモバルブは、気化圧力(熱交換器内の圧力)を1MPa未満とするために設けられた附属機器である。

誤 消費型蒸発器のサーモバルブは、熱媒の温度低下を検知し、液状のLPガスの流出を防止するための附属機器で、液流出防止装置ともいう。設問は「気化圧力調整弁」。

ロ 50s型容器による供給設備において、蒸発器が電気系統の機能を失うなどにより蒸発器からのLPガスの供給が停止した場合に自然気化によりLPガスが供給できるようにするため、ピーク時のLPガス消費量に応じて算定した予備容器群を設置した。



ハ ダイリュートガス発生装置の蒸発器内に組み込まれたLPガスに空気を混入する混合装置(ミキサ)として多く使用されているのは、空気を吸引混合する方式のベンチュリ管である。



二 工業用燃料として使用されているLPガスのガス炉や乾燥炉には、異常事態による失火・消炎をキャッチして、ガス供給を遮断し、警報を発する安全装置が設置されている。



問20 50s型LPガス充てん容器を車両に積載して移動する場合などに関して
イ 充てん容器を大型トラックに積載して移動するので、車両の前部の見やすい場所1ヶ所に警戒標を掲げた。

誤 警戒標は、車両の前後から明瞭に見える場所に掲げなければならない。

ロ LPガス合計質量800sの充てん容器をトラックで移動するので、能力単位B-10の消火器を1個携行した。

正 消火設備(粉末消火器)は、移動するLPガス量による区分に応じて、定められている。移動するLPガス量が150kgを超え1000kg以下の場合、能力単位B-10以上のもの1個以上と定められている。なお、移動するLPガス量が1000kgを超える場合は2個以上備え付けなければならない。

ハ トラックで50s型充てん容器2本を移動する際に、災害発生時などにおいて関係者以外の接近を阻止するためなどに使用する赤旗を携行したので、メガホンは携行しなかった。

誤 携行すべき資材および工具として、「赤旗、・・・、メガホン、・・・、革手袋」がある。これらのものは、すべて携行しなければならない。

二 充てん容器を積卸しする際に、容器の胴部と車両との間に布製マットをはさむことにより、摩擦を防止し、かつ、容器にきず、へこみが生じないようにした。



posted by きん師匠 at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 高圧ガス第二種販売主任

2016年10月21日

平成26年度 法令 国家試験問題

問1
イ 現在の圧力が0.1メガパスカルである液化ガスであっても、その圧力が0.2メガパスカルとなる場合の温度が35度以下であるものは高圧ガスである。

正 高圧法第2条(定義)第3号の規定により、現にその圧力が0.1メガパスカルであっても、温度35度以下において0.2メガパスカル以上であれば高圧ガスとなる。ちなみに1気圧は、0.1024MPa。

ロ 内容積が1デシリットル以下の容器に充てんされている高圧ガスは、いかなる場合であっても、高圧ガス法の適用を受けない。

誤 高圧法第3条(適用除外)第2項に<第40条から第56条の2の2まで及び第60条から第63条までの規定は、内容積1デシリットル以下の容器及び密閉しないで用いられる容器については、適用しない。>と規定されている。これは一部の条項についての適用除外であり、全条項の適応除外ではない。

ハ 特定高圧ガス消費者であり、かつ、第一種貯蔵所の所有者でもある者は、その貯蔵について都道府県知事の許可を受けているので、特定高圧ガスの消費をすることについて都道府県知事に届け出なくてもよい。

誤 高圧法第24条の2(消費)第1項に<・・・政令で定める種類の高圧ガス(以下「特定高圧ガス」と総称する。)を消費する者(・・・)は、事業所ごとに、消費開始の日の20日前までに、・・・、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。>と規定されている。特定高圧ガス消費者の届出手続が免除される定めがないため、第一種貯蔵所の許可等の有無にかかわらず、届出が必要である。

問2
イ 容器に充てんしてある高圧ガスの輸入をしたものは、輸入をした高圧ガスについてのみ、都道府県知事が行う輸入検査を受け、これが輸入検査技術基準に適合していると認められた場合は、その高圧ガスを移動することができる。

誤 高圧法第22条(輸入検査)第1項に<・・・輸入をした高圧ガス及びその容器につき、都道府県知事が行う輸入検査を受け、・・・に適合していると認められた後でなければ、これを移動してはならない。>と規定されている。高圧ガスのみでなく容器も検査対象である。

ロ 販売業者は、その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。

正 高圧法第63条(事故届)第1項に規定されている。

ハ 高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、民間事業者による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することを定めているが、高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進することは定めていない。

誤 高圧法第1条(目的)の規定に<・・・、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、・・・>と規定されている。

問3
イ 高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となったときは、その容器の所有者又は占有者は、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。

正 高圧法第36条(危険時の措置及び届出)第1項に規定されている。

ロ 販売業者がその販売所内において指定した場所では、その販売業者の従業者を除き、何人も火気を取り扱ってはならない。

誤 高圧法第37条(火気等の制限)第1項に<何人も、・・・の販売所においては、・・・販売業者若しくは・・・が指定する場所で火気を取り扱ってはならない。>と規定されている。設問のような例外規定はない。

ハ 「販売業者は、その所有する第二種貯蔵所に異常があった場合、帳簿に所定の事項を記載し、その記載の日から2年間保存しなければならない。」と定められている。

誤 高圧法第60条(帳簿)第1項、液石則第93条(帳簿)第2項に<・・・同表第2項に掲げる場合にあっては記載の日から10年間保存しなければならない。>と規定されている。同表第2項とは「第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所に異常があった場合」のことである。

問4 液化石油ガスを充てんするための容器(再充填禁止容器を除く。)について
イ 容器に充てんする液化石油ガスは、刻印等又は自主検査刻印等において示された容器の内容積に応じて計算した質量以下のものでなければならない。

正 高圧法第48条(充てん)第4項第1号に規定されている。

ロ 容器検査に合格した容器には、その容器の耐圧試験における圧力(記号 TP、単位 メガパスカル)及びMの刻印がされている。

正 高圧法第45条(刻印等)第1項、容器則第8条(刻印等の方式)第1項第11号に<・・・容器にあっては、耐圧試験における圧力(記号 TP、単位 メガパスカル)及びM>と規定されている。

ハ 容器検査に合格し、刻印等又は自主検査刻印等がされた容器の所有者がその容器の外面に表示すべき事項の一つに、液化石油ガスの性質を示す文字「燃」の明示がある。

正 高圧法第46条(表示)第1項、容器則第10条(表示の方法)第1項第2号に<容器の外面に次に掲げる事項を明示するものとする。>、さらに、同号ロに<・・・可燃性ガスにあっては「燃」・・・>と規定されている。

問5 液化石油ガスを充てんするための容器(再充填禁止容器を除く。)について
イ 附属品検査に合格したバルブに刻印をすべき事項の一つに、附属品検査を合格した年月日がある。

正 高圧法第49条の3(刻印)第1項、容器則第18条(附属品検査の刻印)第1項第1号に規定されている。

ロ 溶接容器の再検査の期間は、その容器の製造後の経過年数に関係なく定められている。

誤 高圧法第48条(充てん)第1項第5号、容器則第24条(容器再検査の期間)第1項第1条に<溶接容器、・・・については、製造した後の経過年数20年未満のものは5年、経過年数20年以上のものは2年>と規定されている。また、同項第2号にも溶接容器が経過年数により容器再検査の期間が異なることが規定されている。

ハ 容器の所有者は、その容器が容器再検査に合格しなかった場合であって、所定の期間内に高圧ガスの種類又は圧力の変更に伴う刻印等がされなかった場合には、遅滞なく、その容器をくず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならない。

正 高圧法第56条(くず化その他の処分)第3項に規定されている。

問6 特定高圧ガス消費者が消費する特定高圧ガス以外の液化石油ガス(液化石油ガスを燃料として使用する車両において、その車両の燃料の用のみに消費される液化石油ガスを除く。)の消費に係る技術上の基準について液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 貯蔵設備、導管及び減圧設備並びにこれらの間の配管の周囲5メートル以内においては、特に定める措置を講じた場合を除き、火気(その消費設備内のものを除く。)の使用が禁じられているが、引火性又は発火性の物を置くことについては禁じられていない。

誤 高圧法第24条の5(消費)、液石法第58条(その他消費に係る技術上の基準)第7号に特に定められた場合を除き、<貯蔵設備等の周囲5メートル以内においては、火気(当該設備内のものを除く。)の使用を禁じ、かつ、引火性又は発火性の物を置かないこと。>と規定されている。

ロ 液化石油ガスの残ガス容器に取り付けられたスカートには、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講じる必要はない。

誤 高圧法第24条の5(消費)、液石則第58条(その他消費に係る技術上の基準)第4号に<充てん容器等(当該容器に取り付けたスカートを含む。)には、湿気、水滴等による腐食を防止する措置を講ずること。>と規定されている。

ハ 塗装の乾燥のための消費施設には、その施設から漏えいする液化石油ガスが滞留するおそれのある場所に、その液化石油ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設けなければならない。

正 高圧法第24条の5(消費)、液石則第58条(その他消費に係る技術上の基準)第10号において引用する液石則第53条第1項第5号に規定されている。

問7 車両に積載した容器(内容積が20リットルを超えるもの)による液化石油ガスの移動に係る技術上の基準等について液化石油ガス保安規則上正しいもの

イ 突出したバルブのある充てん容器及び残ガス容器には、固定式プロテクター又はキャップを施さなければならない。

正 高圧法第23条(移動)第1項及び第2項、液石則第49条(その他の場合における移送に係る技術上の基準)第3号に規定されている。

ロ 内容積120リットル以上の液化石油ガスの充てん容器又は残ガス容器は、消防法に規定する危険物と同一の車両に積載して移動してはならない。

正 高圧法第23条(移動)第1項及び第2項、液石則第49条(その他の場合における移動に係る技術上の基準)第6号に<充てん容器等は、消防法・・・危険物と同一の車両に積載して移動してはならない。ただし、内容積120リットル未満の充てん容器等と同法別表に掲げる第四類の危険物との場合にあっては、この限りではない。>と規定されている。

ハ 移動するときは、移動中の災害防止のために必要な注意事項を記載した書面を運転者に交付し、移動中携帯させ、これを遵守させなければならない。

正 高圧法第23条(移動)第1項及び第2項、液石則第49条(その他の場合における移動に係る技術上の基準)第9号で準用する液石則第48条第18号に規定されている。

問8 液化石油ガス保安規則上正しいもの
イ 液化石油ガスの排気を継続かつ反復して行うときは、その液化石油ガスの滞留を検知するための措置を講じなければならない。

正 高圧法第25条(廃棄)、液石則第60条(廃棄に係る技術上の基準)第3号に規定されている。

ロ 販売業者が販売する液化石油ガスを購入して消費する者に、所定の方法により、災害の発生の防止について所定の事項を周知させなければならない場合、その周知させるべき時期はその液化石油ガスの販売契約の締結時のみである。

誤 高圧法第20条の5(周知させる義務等)第1項、液石則第39条(周知の義務)に<・・・販売業者等は、販売契約を締結したとき及び本条による周知をしてから1年以上経過して液化石油ガスを引き渡したときごとに、・・・規定する事項を周知させなければならない。>と規定されている。

ハ 特定高圧ガス消費者に係る液化石油ガスの消費施設の減圧設備の外面から第一種保安物件に対して有すべき第一種設備距離は、その減圧設備の処理能力から算出される。

誤 減圧設備の処理能力ではなく、その消費設備の貯蔵能力から算出する。

問9 液化石油ガスの販売業者について
イ 充てん容器又は残ガス容器の引渡しは、その容器の容器再検査の期間を6か月以上経過していないものであり、かつ、その旨を明示したものをもって行わなければならない。

正 高圧法第20条の6(販売の方法)第1項、液石則第41条(販売業者等に係る技術上の基準)第3号に規定されている。

ロ 販売業者は、第二種販売主任者免状の交付を受け、かつ、液化石油ガスの製造に関する6か月以上の経験を有する者を、その販売所の販売主任者に選任することができる。

正 高圧法第28条(販売主任者及び取扱主任者)第1項、液石則第70条(販売主任者の選任等)第2項及び第3項に規定されている。

ハ 選任していた販売主任者を解任し、新たに販売主任者を選任した場合には、その新たに選任した販売主任者についてのみ、その旨を都道府県知事に届け出ればよい。

誤 高圧法第28条(販売主任者及び取扱主任者)第3項で準用する高圧法第27条の2第5項に<・・・選任したときは、・・・届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。>と規定されている。販売主任者の選任及び解任は、都道府県知事に届け出なければならない。

問10 販売業者が質量1.5キログラムを超える液化石油ガスを容器(液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器(その車両の燃料の用のみに供するものに限る。)を除く。)により貯蔵する場合について液化石油ガス保安規則上正しいもの。
イ 特に定める場合を除き。液化石油ガスを車両に積載した容器により貯蔵してはならない。

正 高圧法第15条(貯蔵)第1項、液石則第19条(貯蔵の方法に係る技術上の基準)第2号イに規定されている。

ロ 充てん容器は、特に定めるものを除き、その温度を常に40度以下に保たなければならないが、残ガス容器についてはその定めはない。

誤 高圧法第15条(貯蔵)第1項、液石則第19条(貯蔵の方法に係る技術上の基準)第2号二において適合すべき液石則第6条第2項第7号二に<充てん容器等は、常に温度40度・・・以下に保つこと。>、また、同号に<容器置場並びに充てん容器及び残ガス容器(以下「充てん容器等」という。)は、・・・>と規定されている。充てん容器等には、残ガス容器も含まれる。

ハ 容器置場には、計量器等作業に必要な物以外の物を置いてはならない。

正 高圧法第15条(貯蔵)第1項、液石則第19条(貯蔵の方法に係る技術上の基準)第2号二において適合すべき液石則第6条第2項第7号ロに規定されている。

問11
イ 液化石油ガス法は、一般消費者等に対する液化石油ガスの流通量を規制することにより、需要と供給の安定を図ることも目的としている。

誤 液石法第1条(目的)に<この法律は・・・液化石油ガスの販売、液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスの災害を防止する・・・液化石油ガスの取引を適正にし・・・>と規定されている。液化石油ガスの流通量の規制については、法の目的に規定されていない。

ロ 「一般消費者等」には、液化石油ガスを燃料として生活の用に供する一般消費者のほかに、船舶内で液化石油ガスを飲食物の調理のための燃料として業務の用に供するものが含まれる。

誤 液石法第2条(定義)第2項、同法施工例第2条(一般消費者等)第1号に<・・・飲食物の調理(船舶その他経済産業省令で定める施設内におけるものを除く。)のため・・・>と規定されている。

ハ 「液化石油ガス」とは、プロパン、ブタン、プロピレンを主成分とするガスを液化したもの(その充てんされた容器内又はその容器に附属する気化装置内において気化したものを含む。)をいう。

正 液石法第2条(定義)第1項に<この法律において「液化石油ガス」とは、プロパン、ブタンその他政令で定める炭化水素を主成分とするガスを液化したもの・・・>、同法施行令第1条(政令で定める炭化水素)に<・・・政令で定める炭化水素は、プロピレンとする。>と規定されている。

問12
イ 1つの都道府県の区域内にのみ販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、その販売所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

正 液石法第3条(事業の登録)第2項、同法規則第4条(販売事業の登録申請等)第1項に、この場合は都道府県知事へ登録申請をしなければならないと規定されている。

ロ 貯蔵量3000キログラム以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置しようとする液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設ごとに、その貯蔵施設の所在地を管轄する産業保安監督部長の許可を受けなければならない。

誤 液石法第36条(貯蔵施設等の設置の許可)第1項、同法規則第51条(貯蔵施設等の許可申請)第1項に<・・・の設置の許可の申請をしようとする者は、・・・申請書を・・・貯蔵施設・・・の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。>と規定されている。

ハ 充てん設備を用いて供給設備に液化石油ガスを充てんしようとする者は、充てん設備ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

誤 液石法第37条の4(充てん設備の許可)第1項に規定されているとおり、充てん設備ごとに所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

問13
イ 1つの都道府県の区域内に設置されている販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者は、保安業務区分に従い、その販売所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。

正 液石法第29条(認定)第2項、同法規則第30条(認定の申請)第1項に、この場合は都道府県知事へ認定申請しなければならないと規定されている。

ロ 液化石油ガス販売事業者は、保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、保安機関としての認定を受ける必要はない。

誤 液石法第27条(保安業務を行う義務)第3項に<・・・保安業務の全部又は一部について自ら行おうとするときは、第29条第1項の認定を受けなければならない。>と規定されている。

ハ 特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする液化石油ガス販売事業者は、特定供給設備ごとに、その特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

正 液石法第36条(貯蔵施設等の設置の許可)第1項に<・・・液化石油ガス販売事業者は、・・・特定供給設備ごとに、・・・特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。>と規定されている。

問14 業務主任者及びその代理者について
イ 業務主任者を選任する場合の要件の一つとして、その者が液化石油ガスの販売の業務に1年以上従事した経験を有することが定められている。

誤 液石法第19条(業務主任者)第1項、同法規則第22条(業務主任者の選任等)第4項に<・・・液化石油ガスの販売に関する経験は、液化石油ガスの販売の実務に6月以上従事した経験とする。>と規定されている。

ロ 業務主任者の代理者を選任することは、業務主任者の定められた職務の一つである。

誤 液石法第21条(業務主任者の代理者)第1項に<液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに、・・・、業務主任者を選任し、・・・>と規定されている。業務主任者の代理者の選任は、業務主任者の定められた職務ではない。

ハ 選任される業務主任者の代理者の数は、販売所ごとに1人以上としなければならない。

正 液石法第21条(業務主任者の代理者)第1項、同法規則第25条(業務主任者の代理者)第1項に規定されている。

問15
イ 液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガス販売契約を締結したとき、その一般消費者等に交付する書面に記載すべき事項の一つに、供給設備及び消費設備の管理の方法がある。

正 液石法第14条(書面の交付)第1項第3号に規定されている。

ロ 保安業務として行う供給設備の点検の回数は、供給設備の種類及び点検を行う事項に関係なく、4年に1回以上と定められている。

誤 液性法第27条(保安業務を行う義務)第1項第1号、同法規則第36条(供給設備の点検の方法)第1項第1号に<点検は、・・・供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする。>と規定されている。供給設備の種類及び点検を行う事項により、点検の回数が異なる。

ハ 保安業務である諸費設備の調査を行うことができる保安業務資格者は、第二種販売主任者又は液化石油ガス設備士免状の交付を受けている者に限られている。

誤 液石法第27条(保安業務を行う義務)第1項第2号、同法規則第37条(消費設備の調査の方法)第4号に<調査は、保安業務資格者(液化石油ガス設備士、・・・製造保安責任者免状若しくは・・・販売主任者免状の交付を受けている者、業務資格者の代理者の資格を有する者又は前条第2項に定める要件に適合する者をいう。)が行うこととする。・・・>と規定されている。なお、前条第2項に定める要件に適合する者とは、一般にいう保安業務員(調査事項によっては調査員も含まれる。)のことである。

問16 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 供給管若しくは配管又は集合装置に接続する充てん容器は、その外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がなく、かつ、液化石油ガスが漏えいしていないものでなければならない。

正 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第1号に規定されている。

ロ 液化石油ガスの引渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないようにするために、遅滞なく行わなければならない旨の定めはない。

誤 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第12号に<液化石油ガスの引渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないよう遅滞なくすること。>と規定されている。

ハ 貯蔵施設に置かれる充てん容器及び残ガス容器であって、それぞれ内容積が5リットルを超えるものには、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしてはならない。

正 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第9号に規定されている。

問17 液化石油ガスの販売の方法の基準について
イ 特に定められた場合を除き、充てん容器は、供給管若しくは配管又は集合装置に接続して販売しなければならない。

正液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第3号に規定されている。

ロ 液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、その液化石油ガス販売事業者が所有する消費設備に係る配管について、一般消費者等にその所有権を移転してはならない。

誤 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第17号に<・・・販売契約の解除の申し出があった場合において、・・・消費設備に係る配管であって液化石油ガスが所有するものについては、・・・適正な対価で一般消費者等に所有権を移転すること。>と規定されている。

ハ 液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、消費設備に係る配管であってその一般消費者等が所有するものについては、遅滞なく撤去しなければならない。

誤 液石法第16条(基準適合義務等)第2項、同法規則第16条(販売の方法の基準)第16号に<・・・販売契約の解除の申し出があった場合において、・・・液化石油ガス販売事業者が所有する供給設備を遅滞なく撤去すること。・・・>と規定されている。撤去しなければならないものは、消費設備ではなく、供給設備である。

問18 供給設備(特定供給設備及びバルク供給に係る供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 液化石油ガスの貯蔵設備の貯蔵能力が1000キログラム未満である供給設備において、内容積が20リットル以上の屋外に設置された充てん容器には、その容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じなければならない。

正 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第1号イに規定されている。

ロ 液化石油ガスの貯蔵能力が2000キログラムである貯蔵設備は、所定の障壁を設けた場合を除き、その外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対しそれぞれ所定の距離以上の距離を有しなければならない。

正 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第2号イに規定されている。

ハ 供給設備の調整器とガスメーターの間に設置される管は、所定の圧力以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものでなければならない。

正 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第8号ロに規定されている。

問19 供給設備(特定供給設備を除く。)の技術上の基準について
イ 生活の用に供する液化石油ガスに係る調整器(二段式減圧用一次側のものを除く。)とガスメーターの間の供給管は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を3.5キロパスカルに保持するものでなければならない。

誤 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第11号イに<生活の用に供する液化石油ガスに係るものにあっては、2.0キロパスカル以上3.3キロパスカル以下>と規定されている。

ロ 供給設備の供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に配置してはならない。

正 液石法第16条の2第1項、同法規則第18条(供給設備の技術上の基準)第13号に規定されている。

ハ バルク供給に係る供給設備のバルク貯槽には、バルク貯槽又はバルク貯槽の周囲の見やすい箇所に、液化石油ガス又はLPガス及び火気厳禁と朱書しなければならない。

正 液石法第16条の2第1項、、同法規則第19条(バルク供給に係る供給設備の技術上の基準)第3号ハ(9)に規定されている。

問20 消費設備(質量により液化石油ガスを販売する場合におけるものを除く。)の技術上の基準について
イ 屋内に設置されている密閉式風呂がまの給排気部は、十分な耐食性を有するものでなければならない。



ロ 末端ガス栓は、特に定められている場合を除き、所定の燃焼器の区分に応じ、所定の方法により燃焼器と接続されていなければならない。



ハ 配管は、その設置又は変更(硬質管以外の管の交換を除く。)の工事の終了後に行う5.5キロパスカルの圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない。

誤 液石法第35条の5(基準適合命令)、同法規則第44条(消費設備の技術上の基準)第1号ホに<・・・工事の終了後に行う8.4キロパスカル以上の圧力による気密試験に合格するものであること。>と規定されている。

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20.LPガスの移動

問1 LPガス充てん容器を車両に積載して移動する場合等について
イ 20s型LPガス充てん容器1本を移動するので、車両に警戒標の掲示をしなかった。

誤 容器の内容積が20リットル以下である充てん容器等のみを積載した車両であって、当該積載容器の内容積の合計が40リットル以下である場合を除きLPガス充てん容器を移動した場合には、車両に警戒標の掲示を行わなければならない。

ロ 車両の車止めを確実に行ってから、充てん容器の積みおろしを行った。

正 車両の車止めを確実に行った後、充てん容器の積みおろしを行う。

ハ プロテクタのない50s型LPガス充てん容器に、キャップを取り付けて移動した。

正 LPガス充てん容器バルブ保護のためにプロテクタ又はキャップを施し、容器を縦積みにして車両に緊縛し警戒標の掲示の下で移動。

二 20s型LPガス充てん容器4本を、2段の立積みにして、ロープで確実に緊縛し、小型トラックで移動した。

誤 LPガス容器の2段積みが許されるのは10kg容器までである。

問2 LPガス充てん容器を車両に積載して移動する場合等について
イ トラックにLPガス充てん容器を積載する場合、容器を立積みにし、容器の後面と後バンパの後面との水平距離が40pの位置まで積載し、ロープで確実に緊縛した。

正 トラックによる移動にあっては、容器を立積みとし荷台に確実に緊縛するとともに、容器後面と後バンパ後面との水平距離を30p以上に保つこと。

ロ 50s型LPガス充てん容器20本をトラックに積載して移動するので、能力単位B-10の粉末消火器2個を携行した。

正 50s容器×20本=1000s。150sを超え1000s以下積載のトラックにあってはB-10以上の粉末消火器を1個以上備え付けること。なお、1000sを超える場合は2個以上備え付けること。

ハ LPガス充てん容器をトラックに積載して移動するので、車輪止めを1個携行した。

誤 トラックに携行すべき資材および工具の中で、停車時に車の移動防止のために使用する車輪止めは2個以上と定められている。

二 LPガス充てん容器を荷下ろしする際に、容器に衝撃を与えないように、路上にゴム製のマットを敷いてその上で行った。



問3 LPガスをトラックにより移動する場合に関すること
イ 容器は車両の走行中に転落・転倒しないように、原則として車両の荷台の前方に寄せ、ロープなどを使用して確実に緊縛すること。



ロ 移動するガス量にかかわらず、B-10以上の消火器を2個ならびに応急措置に必要な資材およぼ工具を携行しなければならない。

誤 移動するLPガス量により、携行すべき消火器の能力単位および備付け個数が異なる。

ハ 50sのLPガスの移動の際、容器の積みおろし作業以外で駐車する場合には、運転手はやむを得ない場合を除き、車両から離れないこと。



二 1トンのLPガスを移動する際は、移動中の災害防止のためい必要な「注意事項を記載した書面」を運転者に交付して移動中携帯させなければならない。



問4 LPガスをトラックにより移動する場合に関して
イ 灯油との混載は、積載している充てん容器等の内面積が120L未満のものである場合に認められている。

正 原則、LPガスと危険物は混載できないが、内容積120L未満(50s型以下の容器)の充てん容器と第四類の危険物(ガソリン、灯油、軽油など)とは混載できる。

ロ 小型トラックにより50s型充てん容器を移動するときは、安定させるために横積みとすることができる。

誤 容器は立積みまたは斜め積み(安全弁の放出口を上に向け、容器の側面と車両の荷台との角度は20°以上とし、かつ、その角度を保持することができる場合)でなければならない。

ハ 20s型充てん容器30本を移動するとき、能力単位B-10の粉末消火器を1個携行した。

正 移動するLPガスが150kgを超え1000kg以下の場合、能力単位B-10以上の粉末消火器1個以上携行すればよい。

二 長さ15mのロープを2本携行した。

正 ロープは、長さ15m以上のものを2本以上携行しなければならない。

問5 LPガス充てん容器を車両に積載して移動する場合について
イ トラックで50s型容器2本を移動する際に、赤色合図灯を携行したので、危険区域の明示用のロープを携行しなかった。

誤 携行すべき資材および工具の1つにロープ(15m以上×2本以上)が含まれる。

ロ 充てん容器をトラックから積おろしする際に、駐車する場所が平坦で、車両が移動するおそれがなければ、特に車輪止めをする必要はない。

誤 充てん容器等を積おろしするときは必ず車両の車輪止めを確実にしてから行うこと。携行すべき車輪止めは2個以上と定められている。

ハ LPガス合計質量650sをトラックで移動する際に、能力単位がB-10の粉末消火器を1個携行した。

正 150kgを超え1000kg以下のLPガスを積載するトラックにあってはB-10以上の粉末消火器を1個以上備え付けること。なお、1000kgを超える場合は2個以上備え付けること。

二 トラックに50s型容器2本を横積みにして(水平に寝かせて)移動した。

誤 LPガス容器を車両に積載して移動する場合は、容器は立積みまたは斜め積みとし10kg型容器以下のものを除き1段積みとすること。横積みは厳禁である。

問6 LPガスをトラックにより移動する場合に関して
イ 質量3000kgのLPガスを移動するときは、移動監視者の資格をもつ者が運転または同乗して移動の監視をしなければならない。

正 質量3000kg以上のLPガスを移動するときは、移動監視者の資格を持つ者(@製造保安責任者免状の交付を受けている者(冷凍を除く。)、A移動監視者講習を受け、検定に合格した者)が乗車して移動の監視をしなければならない。

ロ 50s型充てん容器(内容積118L)5本と灯油18L缶5個を混載した。

正 原則、LPガスと危険物は混載できないが、内容積120L未満(50s型以下の容器)の充てん容器等と第四類の危険物(ガソリン、灯油、軽油など)とは混載できる。

ハ 警戒標の大きさおよび色についての基準はなく、車両の前方および後方から明瞭に見える場所に掲げればよい。

誤 積載車両に掲げる警戒標の位置は、題意のとおりであるが、大きさおよび色については基準がある。大きさについては横寸法を車幅の30%以上、縦寸法を横寸法の20%以上の長方形とする。色については黒地の金属板にJIS K5673のけい光黄による文字で「高圧ガス」と記載したものを標準とする。ただし、正方形または正方形に近い形状のものを用いる場合には警戒標の面積を600㎠以上とする。

二 質量1500sのLPガスを移動するとき、能力単位B-12の粉末消火器を3個携行した。

正 移動するLPガスが1000kgを超える場合、能力単位B-10以上の自動車用の粉末消火器2個以上携行すればよい。
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