2016年10月16日

13.LPガスの販売所


問1 LPガス販売事業者の貯蔵施設について
イ 屋根材に重量鉄板を使用した。

誤 貯蔵施設の屋根材は薄鉄板、繊維強化セメント板等、同等以上の強度および同一面積当たり同等以下の質量を有する軽量な材料であること。

ロ 屋根組は軽量形鋼を使用して障壁に堅固に取り付けた。

正 材料に形鋼、軽量形鋼またはこれらと同等以上の強度を有する鋼材を使用し、その構造は、柱または障壁に堅固に取り付けること。

ハ 床面積50uの貯蔵施設に、能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器を2個設置した。

正 消火設備の設置基準により貯蔵施設の床面積50u当たり1個として算出した個数または2個のうちいずれか大なる数とする。

二 販売所と貯蔵施設が同一敷地内にあったので、貯蔵施設には警戒標を掲げなかった。

誤 貯蔵施設には必ず警戒標を掲げること。

問2 LPガス販売事業者のLPガス貯蔵施設について
イ 販売所と同一敷地内にある床面積3uの貯蔵施設において、能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器2個を貯蔵施設から5m離れた見やすい場所に設置した。

正 @LPガス販売事業者は、販売所を設けて貯蔵施設(面積3u以上)を所有または占有し、貯蔵施設には消火設備を設けなければならない。A消火設備は粉末消火器等とし、可搬式のものであって、消化能力がA-4およびB-10以上で、貯蔵施設の床面積50u当たり1個以上とする。(ただし、2個未満となる場合にあっては最低2個とする。)B粉末消火器等は、貯蔵施設が販売所と同一敷地内にある場合、貯蔵施設から15m以内にある見やすい場所に置くこと。

ロ 貯蔵施設の屋根材に、薄鉄板を使用した。

正 彫像施設の屋根材は、繊維強化セメント板、薄鉄板、アルミニウム板、繊維入り補強プラスチック(ポリエチレンを除く。)、網入ガラス、またはこれらと同等以上の強度および同一面積当たり同等以下の質量を有する軽量な材料であること。

ハ 貯蔵施設付近に設置する警戒標の中には、文字の色が指定されているものがある。

正 警戒標には次の事項を表示する。@LPガス貯蔵施設A燃(赤色文字とする。)B火気厳禁(赤色文字とする。)

二 貯蔵施設は、四方を障壁で囲んだ構造とし、換気口は設置しなかった。

誤 貯蔵施設はLPガスが漏えいしたときに滞留しないような構造とする。四方が障壁等で囲まれている場合には、床面に接し、外気に面して設けられた換気口を2方向以上に分散して設けること。

問3 LPガス販売所の貯蔵施設(容器置場)に関して
イ 警戒標の「燃」と「火気厳禁」の文字を赤色とした。



ロ 屋根材として、薄鉄板、繊維強化セメント板などの軽量な材質のものを使用した。



ハ 障壁で囲まれた貯蔵施設の換気口の通風可能面積の合計を、貯蔵施設の床面積1uにつき100㎠の割合で計算した面積とした。

誤 換気口は床面積1uにつき300㎠に割合で計算した面積以上でなければならない。

二 床面積5uの貯蔵施設に、最低設置しなければならない消火器として能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器を1個設置した。

誤 設置すべき粉末消火器の個数は、当該貯蔵施設の床面積50u当たり1個(A-4およびB-10以上)として算出した個数または2個のいずれか大なる数としなければならない。

問4 LPガスの貯蔵施設に関して
イ 四方を障壁で囲まれている床面積10uの貯蔵施設に、4方向に分散して4箇所の換気口を設け、それぞれの通風可能面積を1000㎠とした。

正 貯蔵施設の床面積1uにつき、換気口は300㎠以上で、かつ、1箇所の面積が2400㎠以下でなければならない。また、四方を障壁で囲まれている場合、換気口を2方向以上に分散して設ける必要がある、床面積10uの貯蔵施設の場合であるから、換気口面積は3000㎠以上で、かつ、換気口が2方向以上でなければならない。
設問では、換気口は4方向に分散し、通風可能面積は4×1000㎠=4000㎠である。換気口の面積は3000㎠以上であり、方向は4方向なので基準に適合している。

ロ 貯蔵施設の屋根として、繊維入り補強プラスチック(ポリエチレンを除く。)を屋根総面積の1/2に使用した。

誤 繊維入り補強プラスチック(ポリエチレンを除く。)などは、屋根総面積の1/4以下でなければならない。

ハ 販売所の同一敷地内にある貯蔵施設用の粉末消火器を、貯蔵施設から10mの距離の見やすい場所に設置した。

正 貯蔵施設が販売所と同一敷地内にある場合、貯蔵施設用の粉末消火器は、貯蔵施設から15m以内にある見やすい場所に置くこと。

二 床面積5uの貯蔵施設に、消火設備として、可搬式で能力単位がA-4およびB-10の粉末消火器を1個設置した。

誤 設置すべき粉末消火器の個数は、当該貯蔵施設の床面積50㎠当たり1個(可搬式のものであって、能力単位がA-4およびB-10以上)として算出した個数または2個のいずれか大なる数(最低2個)としなければならない。
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2016年10月15日

12.LPガス燃焼器の給排気

問1 LPガス用CF式燃焼器の排気筒に関して
イ 排気筒の口径は、有効に燃焼排ガスを輩出できることが確認できれば、燃焼器の接続部口径より縮小してもよい。

誤 排気筒の口径は燃焼器の接続部口径より縮小しないこと。

ロ 燃焼器に接続する排気筒の材料は、ステンレス鋼板SUS304またはこれと同等以上のものを用いることとされている。



ハ 一次排気筒は、燃焼器上部の排気ガスの出口から逆風止めの取付け部までの部分をいうが、これは燃焼器の一部であるから勝手に変更してはならない。



二 排気筒は、点検、維持が容易にできる天井裏であっても設置できない。

誤 排気筒を天井裏などの隠ぺい部に設ける場合は、点検ができるようにし、また修理や取替えに必要な範囲の隠ぺい部材の取外しができるように配慮すること。

問2 LPガス用燃焼機器について
イ RF式ガス燃焼器を屋外に設置した。

正 RFとはRoof Top Flue の略で屋外で使用する機器である。

ロ CF式ふろがまの逆風止めは、二次排気筒内に侵入してくる風を防ぎ、排気の逆流を防止する。

誤 逆風止めは一次排気筒内に侵入してくる風を防ぐ。

ハ 給排気方式で、開放燃焼式の略号は「FF」である。

誤 「FF」とは強制給排気式である。

二 CF式ふろがまの排気筒に塩化ビニルパイプを使用した。

誤 排気筒の材料としてはステンレス鋼板SUS404またはこれと同等以上のものを用いることとされている。

問3 LPガス用燃焼器の給排気方式について
イ FF式燃焼器は、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気用送風機で強制的に屋外に排出する方式である。

誤 FF式燃焼器は、給排気筒を外気に接する壁を貫通し屋外に出し、給排気用送風機により強制的に給排気を行うもので、燃焼用の空気を屋外からとる。

ロ RF式燃焼器は、燃焼器を屋外に設置し、給排気を屋外で行う方式である。



ハ CF式燃焼器は、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気筒を用いて自然通気力により屋外に排気する方式である。



二 FE式燃焼器は、給排気筒を外気に接する壁を貫通して屋外に出し、給排気用送風機により強制的に給排気を行う方式である。

誤 FE式燃焼器は、燃焼用空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気用送風機で強制的に屋外に排出するものである。

問4 LPガス用CF式燃焼器の給排気などについて
イ 燃焼器の一次排気筒の上に逆風止めを取り付けた。



ロ 燃焼排ガスは、ファンにより強制的にダクトを通じて屋外に排出される。

誤 CF式燃焼器とは、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気筒を用いて自然通気力により屋外に排出するものである。

ハ 燃焼に必要な空気は、屋外からダクトを通じて供給される。

誤 CF式の機構は燃焼用の空気を屋内からとる。

二 排気筒はドレンなどがたまりにくい構造とした。

正 排気筒の横引き部分は、外方に向かい1/50以上の上り勾配とするのがよい。

問5 LPガス燃焼器の給排気に関して
イ 開放燃焼式とは、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスをそのまま屋内に排出するものである。



ロ FF式とは、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気用送風機を用いて、強制的に屋外に排出するものである。



ハ BF-W式とは、給排気筒を外気に接する壁を貫通して屋外に出し、給排気用送風機により強制的に給排気を行うものである。

誤 設問の内容は、FF式(強制給排気方式)である。BF式(バランス式)は、給排気筒を外気に接する壁を貫通して屋外に出し、自然通気力により給排気を行う方式である。

二 FF式とは、燃焼用の空気を屋内からとり、燃焼排ガスを排気筒を用いて、自然通気力により屋外に排出するものである。

誤 設問の内容は、CF式である。

問6 LPガスの燃焼器に関して
イ ガス消費量が12kw以下のガス瞬間湯沸器は、特定ガス消費機器に該当しない。

正 特定ガス消費機器とは、@ガスふろがま、Aガス瞬間湯沸器(ガス消費量が12kwを超えるもの)、B貯湯湯沸器・常圧貯蔵湯沸器(ガス消費量が7kwを超えるもの)、C前記の燃焼器および排気用送風機をいう。

ロ 屋内式ガス瞬間湯沸器や屋内式ガスふろがまは、消費生活用製品安全法に基づく長期使用製品安全点検制度の対象から除外されている。

誤 屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスバーナ付ふろがまは、特定保守製品(特に危害を及ぼすおそれのある製品)とされ、長期使用製品安全点検制度の対象となっている。

ハ ガス機器防火性能評定品には、可燃物からの離隔距離を記した表示があり、その表示に従って機器を設置することができる。



二 特定ガス消費機器の設置後は、工事内容に応じて燃焼器本体や排気筒の見やすい位置に、所定の表示ラベルを貼付しなければならない。

正 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(特監法)により、規定されている。表示ラベルに記載する内容には、@工事事業者の氏名または名称および連絡先、A監督者の氏名、B資格証の番号、C施工内容および施工年月日などがある。
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11.LPガス燃焼器の安全装置

問1 家庭用LPガス燃焼器の安全装置について
イ 過熱防止装置は、燃焼器の本体の温度が過度に上昇し、火災の危険が生じる前にバーナへのガス通路を閉じる。



ロ 空だき安全装置は、ふろを空だきした場合に、ふろがまが損傷したり火災などの危険が生じる前にバーナへのガス通路を閉じる。



ハ 温度制御機能付きこんろの天ぷら油火災防止機能は、天ぷら油が自然発火する温度に達する前に自動的にガスを止めるものである。



二 立ち消え安全装置は、点火ミスや吹き消えなどによるLPガスの流出を防止する。



問2 家庭用LPガス燃焼器の安全装置について
イ 立ち消え安全装置は、点火時や再点火時の不点火、吹消え、立消えなどによる生ガスの流出を防止するものである。

正 立ち消え安全装置は、不点火や吹消え等による生ガスの流出を防止することを目的とし、検出部として熱電対やフレームロッドが用いられている。

ロ 不完全燃焼防止装置の検知部に用いられる主な素子材料には、熱電対とフレームロッドがある。



ハ 過熱防止装置は、浴槽に水がない場合に、ふろがまのバーナへのガス通路を開けないことで空だきを防止する安全装置である。

誤 過熱防止装置は燃焼器本体の温度が過度に上昇したり、まあ火災の危険が生じる前に、バーナへのガス通路を閉じる安全装置で、温度ヒューズやバイメタルが用いられている。なお、設問の安全装置は空だき防止装置である。

二 ガスこんろのてんぷら油火災防止機能は、てんぷら油が自然発火する約370℃の温度に達する前の約250℃になると警報音を発するものである。

誤 てんぷら油火災防止機能の温度センサは、鍋底の温度を感知して、てんぷら油が自然発火する約370℃に達する前の約250℃になると作動し、自動的にガスを止め、てんぷら油火災の発生を防止する。

問3 家庭用LPガス燃焼器の安全装置に関して
イ 立ち消え安全装置は、点火時や再点火時の不点火、吹消えなどによる燃焼器からのLPガスの流出を防止するために有効である。



ロ ふろがまには、空だき安全装置を取り付けることが義務づけられている。



ハ 解放式瞬間湯沸器の不完全燃焼防止装置は、熱交換器のフィン詰まりや換気不良による室内の酸素濃度の低下などによって、バーナが不完全燃焼すると自動的にガスを遮断する安全装置である。



二 ふろがまの過熱防止装置とは、逆風止めの逃げ口から燃焼排ガスが流出した場合に、自動的にバーナへのガス通路を閉じる安全装置である。

誤 過熱防止装置とは、燃焼器本体の温度が過度に上昇したり、また火災の危険が生じる以前に、バーナへのガス通路を閉じる安全装置である。設問が「過熱防止装置」でなく「燃焼排ガス流出安全装置」であれば、正しい。

問4 家庭用LPガス燃焼器の安全装置に関して
イ ガスふろがまには、立消え安全装置を取り付けることが義務づけられているが、瞬間湯沸器には立消え安全装置の取付けは義務づけられていない。

誤 「ふろがま」および「湯沸器」には、立消え安全装置を取り付けることが義務づけられている。

ロ 開放燃焼式瞬間湯沸器の不完全燃焼防止装置は、換気不良による室内の酸素濃度の低下などによって、バーナが不完全燃焼した場合にバーナへのガス通路を閉じるものである。



ハ 温度ヒューズ式の空だき防止装置は、浴槽内の水がなくなると、水バタフライが自重によって下がることによりリードスイッチがOFFとなり、自動的にガスを遮断する安全装置である。

誤 「温度ヒューズ式」は、炎あふれなどにより、温度ヒューズ取り付け部分の雰囲気温度が異常に上昇した場合に、ガス通路を遮断する安全装置である。設問が「温度ヒューズ式」でなく「流水スイッチ式」であれば正しい。

二 点火時に不点火や吹消えなどによるLPガスの流出を防止するための立消え安全装置には、フレームロッド式や熱電対式のものがある。



問5 LPガス燃焼器の安全装置について
イ 立ち消え安全装置は、点火時や再点火時の不点火、吹消え、立消えなどによる生ガスの流出を防止する目的で燃焼器に取り付けられている。



ロ 現在生産されているふろがまには、すべて空だき安全装置が取り付けられている。



ハ 調理油過熱防止機能は、湯温がおよそ250℃になると自動的にガスを止め、調理油が自然発火温度に達するのを防ぐものである。

正 てんぷら油の発火温度はおよそ370℃である。この機能はおよそ250℃になると作動して自動的にガスを止めて、てんぷら油火災の発生を防止する。

二 屋外用給湯機に内蔵されている電気ヒータは、厳冬期に給湯機内部にの残留水の凍結を予防する目的で取り付けられている。

問6 家庭用LPガス燃焼器の安全装置に関して
イ フレームロッド式の立消え安全装置は、炎の導電性と炎の整流性を利用してパイロットバーナの炎の検知を行う方式である。

正 炎が正常な場合は、フレームロッド(火炎検出器)で発生した整流信号を増幅して電磁弁を作動させ、ガス通路を開く。熱電対式と比べて応答速度が速い。

ロ 不完全燃焼防止装置が作動する原因の1つに、熱交換器のフィン詰まりが発生した場合がある。

正 開放燃焼式瞬間湯沸器の不完全燃焼防止装置が作動する原因には、@換気不良による室内の酸素濃度の低下、A熱交換器のフィン詰まりなどがある。

ハ CF式ふろがまの空だき安全装置は、逆風止めからの燃焼排ガスの逆流を検知した場合にバーナへのガス通路を遮断する安全装置である。

誤 設問の内容は、CF式ふろがまの不完全燃焼防止装置のことである。空だき安全装置とは、ふろがまが空だきした場合にふろがまが損傷したり、火災などの危険が生じる以前に、バーナへのガス通路を閉じるものである。

二 ふろがまには、立消え安全装置を取り付けることが義務づけられているが、空だき安全装置を取り付けることは義務づけられていない。

誤 ふろがまには、立消え安全装置および空だき安全装置を取り付けることが義務づけられている。

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